消費者・多重債務問題(消費者問題対策委員会)

活動の概要

日弁連は、1985年9月に、当時クレジット・サラ金による多重債務者および豊田商事事件やネズミ講など消費者被害が多発したことにより、消費者被害の予防・救済、消費者の権利の確立の見地から、消費者保護のための諸課題に関する情報を収集し、調査・研究を行い、日弁連のとるべき方策についての意見を作成し、適切な措置をとることを目的として消費者問題対策委員会を設置しました。


消費者問題対策委員会の概要

消費者問題対策委員会は、委員130名と幹事57名により構成され、15の部会が設けられています。時代とともに多様化・複雑化する悪質商法等から消費者の権利を守り、経済的弱者の立場に置かれる消費者の安全及び取引の公正を求める権利が保障されるため、法律の制定・改正や制度の改善について官庁等に対する意見・提言を取りまとめ公表しています。

部会の概要

消費者契約法部会
消費者契約法の実体法及び消費者団体訴訟法制度の改正に関して、消費者利益の擁護の観点から検討を進めています。
電子商取引・通信ネットワーク部会
迷惑メール、有害サイト、インターネット詐欺、ネットオークションその他問題を検討し、規制の提言や被害防止のための消費者教育に取り組んでいます。
金融サービス部会
金融商品・投資商品に関する消費者問題を取り扱っており、立法や行政等の対応を求める提言を行う等の活動に取り組んでいます。
統一消費者信用法部会
割賦販売法及び特定商取引法が改正されましたが、残された諸課題、統一消費者信用法の実現のために様々な調査・研究等に取り組んでいます。
多重債務部会
改正貸金業法が完全施行されましたが、各弁護士会の多重債務相談体制の拡充のための活動、自治体などとの連携、ヤミ金融対策、金融教育のあり方及びセーフティネット貸付や生活保護などの生活支援策などについての調査・提言に取り組んでいます。
※2006年2月~2010年6月まで→多重債務対策本部(旧・上限金利引き下げ実現本部)が設置されていました。
独禁法部会
独禁法が消費者側にたった制度となるように研究・活動をし、景品表示法やフランチャイズについては、消費者の観点から不十分な面があることから、研究・提言に取り組んでいます。
PL・情報公開部会
「こんにゃく入りゼリー」による死亡事故問題、製品事故に対応する事故原因究明機関、公益通報者保護制度の現状とその問題点について調査・研究に取り組んでいます。
土地・住宅部会
「安全な住宅に居住する権利」に対する重大な人権侵害である欠陥住宅問題に対する予防と救済のため、建築生産システム、建築行政、建築紛争のあり方等について、調査・研究しています。また、家賃滞納データベース等の賃貸住宅に関する問題を含む住宅政策全般に幅広く取り組んでいます。
消費者教育・ネットワーク部会
消費者被害をなくし、消費者の権利を実現するためには消費者教育は不可欠です。部会では消費者教育の推進のための調査・研究並びに各種の提言や活動を行っています。国内外の先進事例の調査、関係諸団体と連携強化のための懇談会開催、さらには新たな立法提言などにも取り組んでいます。
ニュース・出版部会
消費者問題ニュース(消費者問題に関する各種リポート、事件情報、文献・催事紹介情報等を掲載)の発行、夏期消費者セミナーの開催を行っています。
民法改正検討部会
法制審議会民事法(債権法)部会の対応に取り組んでいます。
食品安全部会
食品の安全・表示にかかわる事件が多発したことを受けて発足しました。食品安全・表示のあり方について消費者の視点で調査検討し、消費者の権利としての食品安全の確立を実現する活動に取り組んでいます。
消費者行政部会
消費者庁、消費者委員会、国民生活センターなどの活動について、消費者被害の防止と救済の観点から促進するための活動をしています。
※2008年3月~2009年11月まで→消費者行政一元化推進本部が設置されていました。
違法収益吐き出し部会
違法収益はく奪法制の実現、振り込み詐欺被害救済についての調査・研究・関係機関との協議に取り組んでいます。
消費者庁、消費者委員会、国民生活センターなどの活動について、消費者被害の防止と救済の観点から促進するための活動をしています。
※2008年3月~2009年11月まで→消費者行政一元化推進本部が設置されていました。
包括消費者法部会
包括的な消費者法の在り方を検討、提言し、将来の立法(法典化)に結実させるための活動を行っています。

イベント

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

意見書

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

※2008年以前はこちらをご覧ください。

 

報告書

海外調査報告書

米国調査報告書-米国における消費者被害にかかる違法収益剥奪・被害回復の制度と実務(2014年9月調査実施・2016年2月取りまとめ)
韓国の破産制度及び保証制度に関する調査報告書(2013年8月)
カナダにおけるクラスアクションの実情調査報告書(2010年9月)
北欧の消費者教育:視察報告書(2010年1月差替版)
韓国の調査報告書:消費者政策(2009年9月)
ブラジル・集団的権利保護訴訟制度調査報告書(2009年3月)
アメリカ合衆国クラスアクション調査報告書(2007年6月)

ドイツ公証人制度調査報告書(2004年3月)

 

シンポジウム報告書

シンポジウム「公益通報(内部告発)を社会に活かすために~公益通報者保護法改正に向けて~」(2016年12月)

PDFファイル 報告書 (PDFファイル;4MB)


シンポジウム「民法の成年年齢引下げを考える~消費者の視点から~」(2016年6月)
シンポジウム「製品事故被害者は救済されているか」(2016年3月)
シンポジウム「消費者市民教育を実践する~消費者教育推進法の成立を受けて」(2013年9月21日)
シンポジウム「広がれ、消費者市民教育!~消費者教育推進法が成立して、教育現場はどう変わる?~」(2012年5月26日)
地方消費者行政の充実強化のため国の役割を問うシンポジウム(2011年10月19日)
「ビクトリア・トーレセン氏講演会-トーレセンさん、消費者市民社会と教育を語る-」報告書(2010年10月11日)
第25回夏期消費者セミナー(2014年7月12日)
消費者教育シンポジウム「いま、消費者市民社会の実現に向けた消費者教育へ」報告書(2010年4月10日)
シンポジウム「『もっと 消費者教育を!』~消費者教育推進のための法づくりを考える~報告書」(2009年3月14日)

講演会「米国における不正利益の吐き出しと市場損害立証」報告書(2007年7月26日)

 

その他

銀行の個人向け貸付け(カードローン)に関するアンケート調査結果(2016年12月)

PDFファイル銀行の個人向け貸付け(カードローン)に関するアンケート調査結果 (PDFファイル;463KB)

 

「消費者・福祉部門の連携づくり~高齢者・障がいのある人の消費者被害の防止・救済のために」報告書(2008年11月)

→入札制度改革に関するアンケート報告書


「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(いわゆる「カジノ解禁推進法」)の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名(2017年6月)

→「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(いわゆる「カジノ解禁推進法」)の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名のお願い

 

『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)の廃案を求める団体署名(2014年8月)


消費者問題ニュース

消費者問題対策委員会では、年に6回「消費者問題ニュース」を発行し、委員会の活動について紹介しています。

 

最新号 消費者問題ニュース177号

発行年月 項目 データ
2017年
  7月
177号 リポート シンポジウム「木造戸建住宅の耐震性は十分か?-熊本地震を契機として4号建築物の耐震基準を考える-」 消費者問題ニュース 2017.3 No.175No,177  (PDFファイル;1.6MB)
リポート シンポジウム「オーストラリアのフランチャイズ法制に学ぶフランチャイズ規制法の在り方」
リポート 消費者教育の推進に関する意見書について
リポート 全国銀行協会の「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を踏まえての会長声明
リポート 「食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)」に関する意見募集に対する意見書
事件情報  探偵業者による二次被害事案について裁判所が正面から詐欺と判断した事件
事件情報 有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償請求を認めた事例
事件情報 野村證券に対する信用取引過当売買事件
翔たく仲間 東北初の適格消費者団体誕生
文献紹介 旅行のトラブル相談 Q&A
文献紹介 消費者六法 2017年版 判例・約款付
催事紹介 第56回全国証券問題研究会姫路大会

バックナンバー

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