消費者問題(消費者問題対策委員会)

活動の概要

日弁連は、1985年9月に、当時クレジット・サラ金による多重債務者および豊田商事事件やネズミ講など消費者被害が多発したことにより、消費者被害の予防・救済、消費者の権利の確立の見地から、消費者保護のための諸課題に関する情報を収集し、調査・研究を行い、日弁連のとるべき方策についての意見を作成し、適切な措置をとることを目的として消費者問題対策委員会を設置しました。


部会の概要

1.消費者契約法部会
消費者契約法の実体法及び消費者団体訴訟制度(差止請求制度及び集団的消費者被害回復訴訟制度)が、より消費者被害の救済と予防に資するものとなるよう検討・立法提言等に取り組んでいます。

2.電子商取引・通信ネットワーク部会
ネット上の取引(通常のB to C取引のほかネットオークション、ゲーム、その他の多様な取引形態、越境取引等を含む)における消費者問題及びこれに付随する詐欺被害、個人情報保護等の問題、電気通信事業に関連する問題等を検討し、規制の提言を行う等の活動に取り組んでいます。
3.金融サービス部会
金融商品・投資商品に関する消費者問題を取り扱っており、立法や行政等の対応を求める提言を行う等の活動に取り組んでいます。
4.割販法・特商法部会
クレジットに関する消費者問題(割賦販売法)や、訪問販売や電話勧誘販売などに関する消費者問題(特定商取引法)を中心に、消費者保護の観点から調査を行い、行政に対する働きかけや立法提言と等の活動に取り組んでいます。
5.多重債務部会
高金利・過剰融資を規制する貸金業法のもとにおける多重債務相談体制の拡充と適正化のための活動、ヤミ金融対策、保証人問題、奨学金問題、銀行カードローンによる過剰融資問題、多重債務の背景にある貧困・ギャンブル依存症問題などの調査・提言に取り組んでいます。
6.独占禁止法部会
独占禁止法について消費者側にたった制度となるよう研究・活動をし、また景品表示法やフランチャイズ問題について消費者の観点からは不十分な面があることから研究・提言等に取り組んでいます。
7.製造物責任・公益通報者保護部会
カネボウ美白化粧品の使用による白斑被害事件など製品事故問題、製品事故情報の収集・分析・公表の制度や原因究明機関原因究明機関、公益通報者保護制度の現状とその問題点について調査・研究に取り組んでいます。
8.土地・住宅部会
「安全な住宅に居住する権利」に対する重大な人権侵害である欠陥住宅問題に対する予防と救済のため、建築生産システム、建築行政、建築紛争のあり方等について、調査・研究しています。また、宅地の安全性・情報開示、住宅セーフティネット等の賃貸住宅に関する問題を含む住宅政策全般に幅広く取り組んでいます。
9.消費者教育・ネットワーク部会
消費者被害をなくし、消費者の権利を実現するためには消費者教育は不可欠であり、消費者教育推進法に定められている消費者市民社会の形成も重要です。当部会では、消費者教育の推進のための調査、提言、関係団体との連携等に取り組んでいます。
10.ニュース・出版部会
消費者問題ニュース(消費者問題に関する各種リポート、事件情報、文献・催事紹介情報等を掲載)の発行、夏期消費者セミナーの開催を行っています。
11.民法改正検討部会
成立した「民法(債権関係)を改正する法律」を踏まえて、この内容の検討と周知に取り組んでいます。
12.食品安全部会
食品の安全・表示にかかわる事件が多発したことを受けて発足しました。食品安全・表示のあり方について消費者の視点で調査検討し、消費者の権利としての食品安全の確立を実現する活動に取り組んでいます。
13.消費者行政部会
消費者庁、消費者委員会、国民生活センターなどの活動について、消費者被害の防止と救済の観点から促進するための活動をしています。
14.違法収益吐き出し部会
業者が得た違法収益の吐き出しに向けた法制度の実現、振り込み詐欺被害救済についての調査・研究・関係機関との協議に取り組んでいます。
15.包括消費者法部会
包括的な消費者法の在り方を検討、提言し、将来の立法(法典化)に結実させるための活動を行っています。また、高齢者の消費者被害の予防と救済に関する取組みや、越境消費者トラブルに関する問題にも取り組んでいます。
16.民事司法制度プロジェクトチーム
民事司法制度改革の諸課題について、消費者が訴訟の場を通じて権利の実現が図ることのできる制度構築を目指して検討を行っています。
17.消費者被害の予防・救済のための連携プロジェクトチーム
消費者契約法及び特定商取引法に関して、今回改正が見送られた課題について、できるだけ早い時期に実効性ある法制度の確立に向けた検討が再開されるよう活動を行っています。
18.成年年齢の引下げ問題対応プロジェクトチーム
民法の成年年齢引下げの動きの具体化に対応し、引下げ自体への慎重な姿勢の維持と仮に引下げられた場合に懸念される若年者の消費者被害の予防および救済策の実現のために活動しています。



イベント

2018年

2017年

2016年

2015年

  • 12月22日 シンポジウム「製品事故被害者は救済されているか?~製造物責任法施行20年の歩みと課題~」
  • 12月19日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅹ 欧州消費者法に学ぶ!~EU指令と各国の消費者法制 その日本法への示唆~」
  • 10月29日 今あらためて「健康食品」を考える-機能性表示食品制度創設を契機として-
  • 08月27日 シンポジウム「消費者のための“消費者契約法改正”に向けて-専門調査会「中間取りまとめ」とあるべき法改正を考える-
  • 07月31日 シンポジウム「特定商取引法の改正で悪質商法の根絶を!~Do Not Knock制度、Do Not Call制度の実現を目指して~
  • 07月18日 第26回日本弁護士連合会消費者夏期セミナー「消費者の個人情報保護を考える~どうなる、情報化社会の未来~」
  • 06月26日 シンポジウム「民法(債権関係)改正と今後の消費者保護法制」
  • 06月24日 院内集会「カジノ解禁について考える」
  • 06月03日 公開勉強会「ストップ!迷惑勧誘-特定商取引法の改正で不招請勧誘規制導入を!」
  • 03月03日 院内集会「カジノ解禁について考える」
  • 02月70日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅸ ストップ!悪質商法・迷惑勧誘~Do-No-Call/Knock制度の可能性~」
  • 02月04日 シンポジウム「宅地の安全性と消費者の知る権利」
  • 02月03日 訪米調査リレー報告会「マドフ事件(投資詐欺)など生きた題材から迫る、米国の消費者被害の摘発と被害回復の実務-消費者が泣き寝入りをしない制度を求めて」

2014年

  • 12月25日 シンポジウム「消費者庁、内閣府消費者委員会発足5年-これからの消費者行政を考える-」
  • 10月30日 シンポジウム「ビッグデータ時代の消費者の個人情報保護」
  • 10月08日 院内集会「カジノ解禁推進法案について考える」
  • 09月13日 シンポジウム「カジノ解禁推進法案について考える~カジノを解禁することは本当に良いことなのか?~」
  • 08月27日 シンポジウム「今こそ作ろう!“使える消費者契約法”-改正の動向と日弁連の提言-」
  • 07月12日 第25回日本弁護士連合会 夏期消費者セミナー「美容医療と消費者被害―被害の背景と救済の方策を考える―」
  • 06月14日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅷ 公正な市場と消費者法~消費者保護は市場の発展を阻害するのか?~」
  • 06月11日 院内集会「カジノ解禁推進法案について考える」
  • 06月11日 表示・広告の一般法―景表法 その活用法とよりよい改正を考えるシンポジウム
  • 05月15日 カジノ解禁推進法案に反対する緊急院内学習会
  • 04月10日 シンポジウム「特定商取引法を見直し、悪質商法の根絶を目指して」
  • 03月29日 スマートフォンをめぐる消費者問題を考える
  • 03月19日 景表法上の課徴金制度導入の即時実現を求める緊急集会
  • 02月04日 シンポジウム 「消費者から見た、いわゆる健康食品の機能性表示の緩和」

2013年

  • 11月27日 シンポジウム「今後の再販売価格拘束規制の在り方」
  • 09月21日 シンポジウム「消費者市民教育を実践する~消費者教育推進法の成立を受けて」
  • 08月28日 シンポジウム「えっ、まだ成立してなかったの?!集団的消費者被害回復訴訟制度」
  • 07月13日 第24回夏期消費者セミナー(2013年度)のご案内
  • 06月28日 シンポジウム 「生活を破壊しない金利を求めて!~利息制限法等の上限金利の見直しを考える~」
  • 06月01日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅶ 高齢者の消費者被害の予防と救済~地方行政における取組と効果的な救済ルールの提言~」
  • 04月25日 シンポジウム 「韓国フランチャイズ法制調査報告と日本のあるべきフランチャイズ法制」
  • 04月23日 シンポジウム「民法(債権法)改正における個人保証規制と債権譲渡の譲渡禁止特約等の制度の行方」
  • 03月06日 シンポジウム「わが家の地盤は大丈夫?~東日本大震災後の地盤情報開示のあり方を考える~」
  • 02月28日 中小企業家同友会全国協議会主催、日本弁護士連合会共催「民法改正を考えるシンポジウム」
  • 02月21日 院内集会「改正貸金業法の成果と課題を検討する~自殺対策、多重債務、円滑化法の出口戦略と世界の金利規制~」
  • 01月10日 シンポジウム「米国のフランチャイズ調査報告と今後のフランチャイズ法制を考える」

2012年

  • 12月15日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅵ~消費生活の安全・安心の確立をめざして(消費者事故調の発足を契機として)」
  • 11月07日 地方消費者行政の充実を目指すシンポジウム
  • 09月20日 シンポジウム「今あるべき食品表示の一元化~適正な表示ルールの確立を目指して~」
  • 07月19日 院内集会「改正貸金業法の成果を検証する~利息制限法の改悪を許さない!~」
  • 07月14日 第23回夏期消費者セミナー(2012年度)のご案内
  • 07月07日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅴ 悪徳商法に利用されない決済制度の確立を目指して~消費者トラブルの国際的対応も交えて~」
  • 05月26日 シンポジウム「広がれ、消費者市民教育!~消費者教育推進法が成立して、教育現場はどう変わる?」
  • 05月11日 シンポジウム「内部告発者は守られるか~公益通報者保護法施行から6年の実情と問題点をさぐる~」
  • 03月30日 院内集会「改正貸金業法の成果を検証する~完全施行2周年を前にして~」
    シンポジウム「消費者契約法の実体法改正に向けて」
  • 03月28日 日本・米国・中国における消費者訴訟の現状と展望
  • 03月24日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅳ~せますぎる特商法の適用範囲を検証する~特商法による消費者被害救済対象の拡大に向けて~」
  • 03月03日 シンポジウム「ネット消費者被害を考える」
  • 02月18日 シンポジウム「表示規制と消費者被害の事前抑止について」

2011年

  • 12月24日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅲ~消費者法の『かたち』を考える~」
  • 11月19日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅱ~不招請勧誘の規制と適合性の原則をめぐって~」
  • 02月26日 シンポジウム「『消費者法の課題と展望』~民法(債権法)改正問題を契機として」
  • 01月27日 シンポジウム「地方消費者行政の望ましい姿と国の支援の在り方を考える」
  • 01月15日 シンポジウム「建築基準法を守れ!~安全な住宅の回復のための補修方法を考える~」

2010年

  • 12月04日 シンポジウム「あるべき食品安全基本法について ~食の権利宣言~」
  • 11月06日~12月19日 改正貸金業法完全施行・全国一斉多重債務相談会
  • 10月11日 ビクトリア・トーレセン氏講演会「トーレセンさん、消費者市民社会と教育を語る」
  • 07月03日 第21回夏期消費者セミナー(2010年度)
  • 07月02日 シンポジウム「こんにゃくゼリー事故から食品の安全確保を考える」

意見書

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

※2008年以前はこちらをご覧ください。

 

報告書

海外調査報告書

米国調査報告書-米国における消費者被害にかかる違法収益剥奪・被害回復の制度と実務(2014年9月調査実施・2016年2月取りまとめ)
韓国の破産制度及び保証制度に関する調査報告書(2013年8月)
カナダにおけるクラスアクションの実情調査報告書(2010年9月)
北欧の消費者教育:視察報告書(2010年1月差替版)
韓国の調査報告書:消費者政策(2009年9月)
ブラジル・集団的権利保護訴訟制度調査報告書(2009年3月)
アメリカ合衆国クラスアクション調査報告書(2007年6月)

ドイツ公証人制度調査報告書(2004年3月)

 

シンポジウム報告書

シンポジウム「お買いもので世界を変える~消費者市民社会の到達点とこれから~」(2017年12月)

PDFファイル  報告書 (PDFファイル;872KB)


シンポジウム「公益通報(内部告発)を社会に活かすために~公益通報者保護法改正に向けて~」(2016年12月)

PDFファイル 報告書 (PDFファイル;4MB)


シンポジウム「民法の成年年齢引下げを考える~消費者の視点から~」(2016年6月)
シンポジウム「製品事故被害者は救済されているか」(2016年3月)
シンポジウム「消費者市民教育を実践する~消費者教育推進法の成立を受けて」(2013年9月21日)
シンポジウム「広がれ、消費者市民教育!~消費者教育推進法が成立して、教育現場はどう変わる?~」(2012年5月26日)
地方消費者行政の充実強化のため国の役割を問うシンポジウム(2011年10月19日)
「ビクトリア・トーレセン氏講演会-トーレセンさん、消費者市民社会と教育を語る-」報告書(2010年10月11日)
第28回夏期消費者セミナー(2017年7月1日)
消費者教育シンポジウム「いま、消費者市民社会の実現に向けた消費者教育へ」報告書(2010年4月10日)
シンポジウム「『もっと 消費者教育を!』~消費者教育推進のための法づくりを考える~報告書」(2009年3月14日)

講演会「米国における不正利益の吐き出しと市場損害立証」報告書(2007年7月26日)

 

その他

PDFファイル 銀行カードローン問題ホットラインについて(結果報告)(2017年11月) (PDFファイル;175KB)


銀行の個人向け貸付け(カードローン)に関するアンケート調査結果(2016年12月)

PDFファイル銀行の個人向け貸付け(カードローン)に関するアンケート調査結果 (PDFファイル;463KB)

 

「消費者・福祉部門の連携づくり~高齢者・障がいのある人の消費者被害の防止・救済のために」報告書(2008年11月)

→2015年入札制度改革に関するアンケート調査に関する調査結果(2017年9月)

→2010年入札制度改革に関するアンケート報告書


「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(いわゆる「カジノ解禁推進法」)の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名(2017年6月)

→「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(いわゆる「カジノ解禁推進法」)の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名のお願い

 

『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)の廃案を求める団体署名(2014年8月)


消費者問題ニュース

消費者問題対策委員会では、年に6回「消費者問題ニュース」を発行し、委員会の活動について紹介しています。

 

最新号 消費者問題ニュース183号

発行年月 項目 データ
2018年
     9月
184号 リポート シンポジウム「銀行カードローン問題を考える」 消費者問題ニュース 2017.3 No.175No,184 (PDFファイル;1726KB)
特集 第29回日弁連夏期消費者セミナー「仮想通貨と消費者」
リポート 特定適格消費者団体による仮差押の担保を巡る諸問題
事件情報 占いサイト運営会社について詐欺による不法行為責任を認めた事例
事件情報 岡三証券に対 する文書提出命令申立が認められた事例
文献紹介 サクラサイト被害救済の実務
文献紹介 「欠陥住宅被害救済の手引〔全訂四版〕」~10年ぶりの改訂・是非お手もとに!
催事紹介 シンポジウム「すべての戸建住宅に構造計算を! -安全な住宅に居住する権利の実現を求めて-(仮題)」


バックナンバー

過去に発行したニュースは、「消費者問題ニュース バックナンバー」からご覧ください。

 

 

→「消費者問題ニュース バックナンバー」はこちら