消費者問題(消費者問題対策委員会)

活動の概要

日弁連は、1985年9月に、当時クレジット・サラ金による多重債務者および豊田商事事件やネズミ講など消費者被害が多発したことにより、消費者被害の予防・救済、消費者の権利の確立の見地から、消費者保護のための諸課題に関する情報を収集し、調査・研究を行い、日弁連のとるべき方策についての意見を作成し、適切な措置をとることを目的として消費者問題対策委員会を設置しました。


部会の概要

1.消費者契約法部会
消費者契約法の実体法及び消費者団体訴訟制度(差止請求制度及び集団的消費者被害回復訴訟制度)が、より消費者被害の救済と予防に資するものとなるよう検討・立法提言等に取り組んでいます。
2.電子商取引・通信ネットワーク部会
ネット上の取引(通常のB to C取引のほかネットオークション、ゲーム、その他の多様な取引形態、越境取引等を含む)における消費者問題及びこれに付随する詐欺被害、個人情報保護等の問題、電気通信事業に関連する問題等を検討し、規制の提言を行う等の活動に取り組んでいます。
3.金融サービス部会
金融商品・投資商品に関する消費者問題を取り扱っており、立法や行政等の対応を求める提言を行う等の活動に取り組んでいます。
4.統一消費者信用法部会
部会が名称変更され、「割販法・特商法部会」となっている。
内容について、クレジットに関する消費者問題(割賦販売法)、訪問販売や電話勧誘販売などに関する消費者問題(特定商取引法)について、消費者保護の観点から調査を行い、行政への働きかけや立法提言に取り組んでいます。
5.多重債務部会
高金利・過剰融資を規制する貸金業法のもとにおける多重債務相談体制の拡充と適正化のための活動、ヤミ金融対策、保証人問題、奨学金問題、銀行カードローンによる過剰融資問題、多重債務の背景にある貧困・ギャンブル依存症問題などの調査・提言に取り組んでいます。
6.独占禁止法部会
独占禁止法について消費者側にたった制度となるよう研究・活動をし、また景品表示法やフランチャイズ問題について消費者の観点からは不十分な面があることから研究・提言等に取り組んでいます。
7.製造物責任・公益通報者保護部会
カネボウ美白化粧品の使用による白斑被害事件など製品事故問題、製品事故情報の収集・分析・公表の制度や原因究明機関原因究明機関、公益通報者保護制度の現状とその問題点について調査・研究に取り組んでいます。
8.土地・住宅部会
「安全な住宅に居住する権利」に対する重大な人権侵害である欠陥住宅問題に対する予防と救済のため、建築生産システム、建築行政、建築紛争のあり方等について、調査・研究しています。また、宅地の安全性・情報開示、住宅セーフティネット等の賃貸住宅に関する問題を含む住宅政策全般に幅広く取り組んでいます。
9.消費者教育・ネットワーク部会
消費者被害をなくし、消費者の権利を実現するためには消費者教育は不可欠であり、消費者教育推進法に定められている消費者市民社会の形成も重要です。当部会では、消費者教育の推進のための調査、提言、関係団体との連携等に取り組んでいます。
10.ニュース・出版部会
消費者問題ニュース(消費者問題に関する各種リポート、事件情報、文献・催事紹介情報等を掲載)の発行、夏期消費者セミナーの開催を行っています。
11.民法改正検討部会
成立した「民法(債権関係)を改正する法律」を踏まえて、この内容の検討と周知に取り組んでいます。
12.食品安全部会
食品の安全・表示にかかわる事件が多発したことを受けて発足しました。食品安全・表示のあり方について消費者の視点で調査検討し、消費者の権利としての食品安全の確立を実現する活動に取り組んでいます。
13.消費者行政部会
消費者庁、消費者委員会、国民生活センターなどの活動について、消費者被害の防止と救済の観点から促進するための活動をしています。
14.違法収益吐き出し部会
業者が得た違法収益の吐き出しに向けた法制度の実現、振り込み詐欺被害救済についての調査・研究・関係機関との協議に取り組んでいます。
15.包括消費者法部会
包括的な消費者法の在り方を検討、提言し、将来の立法(法典化)に結実させるための活動を行っています。また、高齢者の消費者被害の予防と救済に関する取組みや、越境消費者トラブルに関する問題にも取り組んでいます。
16.民事司法制度プロジェクトチーム
民事司法制度改革の諸課題について、消費者が訴訟の場を通じて権利の実現が図ることのできる制度構築を目指して検討を行っています。
17.消費者被害の予防・救済のための連携プロジェクトチーム
消費者契約法及び特定商取引法に関して、今回改正が見送られた課題について、できるだけ早い時期に実効性ある法制度の確立に向けた検討が再開されるよう活動を行っています。
18.成年年齢の引下げ問題対応プロジェクトチーム
民法の成年年齢引下げの動きの具体化に対応し、引下げ自体への慎重な姿勢の維持と仮に引下げられた場合に懸念される若年者の消費者被害の予防および救済策の実現のために活動しています。



イベント

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

意見書

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

※2008年以前はこちらをご覧ください。

 

報告書

海外調査報告書

米国調査報告書-米国における消費者被害にかかる違法収益剥奪・被害回復の制度と実務(2014年9月調査実施・2016年2月取りまとめ)
韓国の破産制度及び保証制度に関する調査報告書(2013年8月)
カナダにおけるクラスアクションの実情調査報告書(2010年9月)
北欧の消費者教育:視察報告書(2010年1月差替版)
韓国の調査報告書:消費者政策(2009年9月)
ブラジル・集団的権利保護訴訟制度調査報告書(2009年3月)
アメリカ合衆国クラスアクション調査報告書(2007年6月)

ドイツ公証人制度調査報告書(2004年3月)

 

シンポジウム報告書

シンポジウム「公益通報(内部告発)を社会に活かすために~公益通報者保護法改正に向けて~」(2016年12月)

PDFファイル 報告書 (PDFファイル;4MB)


シンポジウム「民法の成年年齢引下げを考える~消費者の視点から~」(2016年6月)
シンポジウム「製品事故被害者は救済されているか」(2016年3月)
シンポジウム「消費者市民教育を実践する~消費者教育推進法の成立を受けて」(2013年9月21日)
シンポジウム「広がれ、消費者市民教育!~消費者教育推進法が成立して、教育現場はどう変わる?~」(2012年5月26日)
地方消費者行政の充実強化のため国の役割を問うシンポジウム(2011年10月19日)
「ビクトリア・トーレセン氏講演会-トーレセンさん、消費者市民社会と教育を語る-」報告書(2010年10月11日)
第25回夏期消費者セミナー(2014年7月12日)
消費者教育シンポジウム「いま、消費者市民社会の実現に向けた消費者教育へ」報告書(2010年4月10日)
シンポジウム「『もっと 消費者教育を!』~消費者教育推進のための法づくりを考える~報告書」(2009年3月14日)

講演会「米国における不正利益の吐き出しと市場損害立証」報告書(2007年7月26日)

 

その他

PDFファイル 銀行カードローン問題ホットラインについて(結果報告)(2017年11月) (PDFファイル;175KB)


銀行の個人向け貸付け(カードローン)に関するアンケート調査結果(2016年12月)

PDFファイル銀行の個人向け貸付け(カードローン)に関するアンケート調査結果 (PDFファイル;463KB)

 

「消費者・福祉部門の連携づくり~高齢者・障がいのある人の消費者被害の防止・救済のために」報告書(2008年11月)

→2015年入札制度改革に関するアンケート調査に関する調査結果(2017年9月)

→2010年入札制度改革に関するアンケート報告書


「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(いわゆる「カジノ解禁推進法」)の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名(2017年6月)

→「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(いわゆる「カジノ解禁推進法」)の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名のお願い

 

『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)の廃案を求める団体署名(2014年8月)


消費者問題ニュース

消費者問題対策委員会では、年に6回「消費者問題ニュース」を発行し、委員会の活動について紹介しています。

 

最新号 消費者問題ニュース180号

発行年月 項目 データ
2018年
    1月
180号 リポート シンポジウム「民法の成年年齢 ホントに引き下げて大丈夫?」 消費者問題ニュース 2017.3 No.175No,180 (PDFファイル;717KB)
リポート 連続シンポジウム「地域で防ごう消費者被害 in 札幌」
リポート 連続シンポジウム「地域で防ごう!消費者被害 in 宮城」
リポート シンポジウム「オンライン決済代行から考える消費者保護」
リポート 入札制度改革の更なる改革を求める日弁連意見書について
リポート 全国一斉銀行カードローン問題ホットライン
事件情報 原野商法に名義を貸した宅地建物取引士に共同不法行為責任を認めた判決
事件情報  米国会社による投資詐欺につき本社の従業員である日本の幹部職員らに対し損害賠償責任を認めた事例
事件情報 対野村證券信用取引過当売買事件控訴審判決
事件情報  為替連動型仕組債の販売について野村證券に説明義務違反を認めた事例
リポート  秋田での弁護士刺殺事件に関する秋田地方裁判所判決を受けての会長談話
催事紹介 子どもの安全に関するシンポジウム
催事紹介  第57回全国証券問題研究会・金沢大会のご案内
催事紹介 第79回先物取引被害全国研究会・三重大会のご案内

バックナンバー

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