消費者問題(消費者問題対策委員会)

活動の概要

日弁連は、1985年9月に、当時クレジット・サラ金による多重債務者および豊田商事事件やネズミ講など消費者被害が多発したことにより、消費者被害の予防・救済、消費者の権利の確立の見地から、消費者保護のための諸課題に関する情報を収集し、調査・研究を行い、日弁連のとるべき方策についての意見を作成し、適切な措置をとることを目的として消費者問題対策委員会を設置しました。


部会の概要

1.消費者契約法部会

消費者契約法の実体法及び消費者団体訴訟制度(差止請求制度及び集団的消費者被害回復訴訟制度)が、より消費者被害の救済と予防に資するものとなるよう検討・立法提言等に取り組んでいます。


2.電子商取引・通信ネットワーク部会

ネット上の取引(通常のB to C取引のほかネットオークション、ゲーム、その他の多様な取引形態、越境取引等を含む)における消費者問題及びこれに付随する詐欺被害、個人情報保護等の問題、電気通信事業に関連する問題等を検討し、規制の提言を行う等の活動に取り組んでいます。


3.金融サービス部会

金融商品・投資商品に関する消費者問題を取り扱っており、立法や行政等の対応を求める提言を行う等の活動に取り組んでいます。


4.割販法・特商法部会

クレジットに関する消費者問題(割賦販売法)や、訪問販売や電話勧誘販売などに関する消費者問題(特定商取引法)を中心に、消費者保護の観点から調査を行い、行政に対する働きかけや立法提言と等の活動に取り組んでいます。


5.多重債務部会

高金利・過剰融資を規制する貸金業法のもとにおける多重債務相談体制の拡充と適正化のための活動、ヤミ金融対策、保証人問題、奨学金問題、銀行カードローンによる過剰融資問題、多重債務の背景にある貧困・ギャンブル依存症問題などの調査・提言に取り組んでいます。


6.独占禁止法部会

独占禁止法について消費者側にたった制度となるよう研究・活動をし、また景品表示法やフランチャイズ問題について消費者の観点からは不十分な面があることから研究・提言等に取り組んでいます。


7.PL・公益通報部会

カネボウ美白化粧品の使用による白斑被害事件など製品事故問題、製品事故情報の収集・分析・公表の制度や原因究明機関原因究明機関、公益通報者保護制度の現状とその問題点について調査・研究に取り組んでいます。


8.土地・住宅部会

「安全な住宅に居住する権利」に対する重大な人権侵害である欠陥住宅問題に対する予防と救済のため、建築生産システム、建築行政、建築紛争のあり方等について、調査・研究しています。また、宅地の安全性・情報開示、住宅セーフティネット等の賃貸住宅に関する問題を含む住宅政策全般に幅広く取り組んでいます。


9.消費者教育・ネットワーク部会

消費者被害をなくし、消費者の権利を実現するためには消費者教育は不可欠であり、消費者教育推進法に定められている消費者市民社会の形成も重要です。当部会では、消費者教育の推進のための調査、提言、関係団体との連携等に取り組んでいます。


10.ニュース・出版部会

消費者問題ニュース(消費者問題に関する各種リポート、事件情報、文献・催事紹介情報等を掲載)の発行、夏期消費者セミナーの開催を行っています。


11.食品安全部会

食品の安全・表示にかかわる事件が多発したことを受けて発足しました。食品安全・表示のあり方について消費者の視点で調査検討し、消費者の権利としての食品安全の確立を実現する活動に取り組んでいます。


12.消費者行政部会

消費者庁、消費者委員会、国民生活センターなどの活動について、消費者被害の防止と救済の観点から促進するための活動をしています。


13.違法収益吐き出し部会

業者が得た違法収益の吐き出しに向けた法制度の実現、振り込み詐欺被害救済についての調査・研究・関係機関との協議に取り組んでいます。


14.包括消費者法部会

包括的な消費者法の在り方を検討、提言し、将来の立法(法典化)に結実させるための活動を行っています。また、高齢者の消費者被害の予防と救済に関する取組みや、越境消費者トラブルに関する問題にも取り組んでいます。


15.民事裁判手続等IT化検討部会

現在政府において検討が進められている民事裁判手続等のIT化に関して、日弁連内での対応を検討するため、「民事裁判手続等のIT化に関する検討WG」が設置され、当委員会から委員を推薦しています。当部会では、推薦委員をバックアップするともに、逐次検討状況の報告を受け、主に消費者の観点から意見交換を行っています。


16.民事司法制度プロジェクトチーム

民事司法制度改革の諸課題について、消費者が訴訟の場を通じて権利の実現が図ることのできる制度構築を目指して検討を行っています。


17.消費者被害の予防・救済のための連携プロジェクトチーム

消費者契約法及び特定商取引法に関して、今回改正が見送られた課題について、できるだけ早い時期に実効性ある法制度の確立に向けた検討が再開されるよう活動を行っています。


18.新たな消費者概念検討プロジェクトチーム

従来の「消費者」と「事業者」という概念には必ずしも当てはまらない、いわゆる「消費者的事業者」に関する諸問題を検討すべく活動しています。



イベント

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

  • 12月13日 公益通報者保護法の抜本的改正に向けて~EU、英国の立法状況に学ぶ~
  • 08月03日 地域で防ごう!消費者被害 the 総括 ~各地に広がる!被害防止の工夫と連携~
  • 06月07日 シンポジウム「銀行カードローン問題を考える」
  • 05月12日 連続シンポジウム 「地域で防ごう! 消費者被害in ひょうご」
  • 04月26日 院内学習会「民法改正・・・そんなに急いでどこへ行く!?成年年齢が20歳から18歳に?・・・どうして!?どうなる!?」 
  • 03月17日 シンポジウム「消費者法の課題と展望 Ⅻ 消費者概念の内包と外延~ 脆弱な消費者と中小事業者をめぐって ~」
  • 02月24日 連続シンポジウム 「地域で防ごう! 消費者被害in 広島」
  • 02月17日 連続シンポジウム 「地域で防ごう! 消費者被害in 熊本」
  • 02月09日 シンポジウム「子どもの安全~製品事故から子どもを守るために~」
  • 02月03日 連続シンポジウム 「地域で防ごう! 消費者被害in 徳島」
  • 01月27日 連続シンポジウム 「地域で防ごう! 消費者被害in 金沢」

2017年

  • 11月25日 連続シンポジウム 「地域で防ごう! 消費者被害in 宮城」
  • 10月28日 連続シンポジウム 「地域で防ごう 消費者被害in 札幌」
  • 10月21日 シンポジウム「オンライン決済代行から考える消費者保護」
  • 09月08日 シンポジウム「もっと使いやすい消費者契約法を実現しよう!~より良い第二次改正を目指して~」
  • 07月01日 第28回日本弁護士連合会夏期消費者セミナー「旅行を巡る消費者問題」
  • 06月17日 連続シンポジウム「地域で防ごう 消費者被害 in 福岡」
  • 06月01日 シンポジウム「ちょっと待って!民法改正!知っていますか?成年年齢が20歳から18歳に?!」
  • 05月13日 シンポジウム「カジノ解禁推進法」の廃止を求める
  • 04月08日 シンポジウム「木造戸建住宅の耐震性は十分か?」-熊本地震を契機として4号建築物の耐震基準を考える-
  • 04月07日 シンポジウム「オーストラリアのフランチャイズ法制に学ぶフランチャイズ規制法の在り方」
  • 04月01日 連続シンポジウム 「地域で防ごう 消費者被害」 in 愛知
  • 03月25日 連続シンポジウム 「地域で防ごう 消費者被害」 in 大阪
  • 01月25日 連続シンポジウム 「地域で防ごう 消費者被害」 in 東京

2016年

  • 12月22日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅺ クローズアップ!消費生活条例 ~不当な取引行為の規制と消費者安全確保地域協議会~」
  • 12月21日 シンポジウム「公益通報(内部告発)を社会に活かすために~公益通報者保護法改正に向けて~」
  • 10月22日 シンポジウム「消費者被害救済のあり方 新時代の幕開け~新制度の活用を特定認定を目指す適格消費者団体と一緒に考えよう~」
  • 10月21日 シンポジウム「貸金業法改正10周年~多重債務対策の成果と今後の課題~」
  • 09月24日 【2016年9月24日限定(※一部地域除く)】「全国一斉公益通報110番」を実施します!
  • 08月08日 シンポジウム「試行を終えて 改めて消費者庁等の移転問題を考える」
  • 07月09日 第27回日弁連夏期消費者セミナー「若者の消費者被害と未成年者取消権のあり方について」
  • 06月25日 シンポジウム「民法の成年年齢引下げを考える~消費者の視点から~」
  • 05月18日 院内集会「消費者庁・国民生活センター等の地方移転に改めてNO!~「お試し移転」を徹底検証~」
  • 03月02日 緊急院内集会「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転問題を考える」
  • 03月01日 シンポジウム「企業コンプライアンスと内部通報制度-公益通報者保護法改正の視点-」
  • 02月06日 日弁連消費者問題対策委員会30周年記念シンポジウム「消費者の権利の未来を考える」
  • 02月06日 緊急シンポジウム「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転問題を考える」
  • 02月05日 シンポジウム「ステルスマーケティングを考える」

2015年

  • 12月22日 シンポジウム「製品事故被害者は救済されているか?~製造物責任法施行20年の歩みと課題~」
  • 12月19日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅹ 欧州消費者法に学ぶ!~EU指令と各国の消費者法制 その日本法への示唆~」
  • 10月29日 今あらためて「健康食品」を考える-機能性表示食品制度創設を契機として-
  • 08月27日 シンポジウム「消費者のための“消費者契約法改正”に向けて-専門調査会「中間取りまとめ」とあるべき法改正を考える-
  • 07月31日 シンポジウム「特定商取引法の改正で悪質商法の根絶を!~Do Not Knock制度、Do Not Call制度の実現を目指して~
  • 07月18日 第26回日本弁護士連合会消費者夏期セミナー「消費者の個人情報保護を考える~どうなる、情報化社会の未来~」
  • 06月26日 シンポジウム「民法(債権関係)改正と今後の消費者保護法制」
  • 06月24日 院内集会「カジノ解禁について考える」
  • 06月03日 公開勉強会「ストップ!迷惑勧誘-特定商取引法の改正で不招請勧誘規制導入を!」
  • 03月03日 院内集会「カジノ解禁について考える」
  • 02月70日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅸ ストップ!悪質商法・迷惑勧誘~Do-No-Call/Knock制度の可能性~」
  • 02月04日 シンポジウム「宅地の安全性と消費者の知る権利」
  • 02月03日 訪米調査リレー報告会「マドフ事件(投資詐欺)など生きた題材から迫る、米国の消費者被害の摘発と被害回復の実務-消費者が泣き寝入りをしない制度を求めて」

2014年

  • 12月25日 シンポジウム「消費者庁、内閣府消費者委員会発足5年-これからの消費者行政を考える-」
  • 10月30日 シンポジウム「ビッグデータ時代の消費者の個人情報保護」
  • 10月08日 院内集会「カジノ解禁推進法案について考える」
  • 09月13日 シンポジウム「カジノ解禁推進法案について考える~カジノを解禁することは本当に良いことなのか?~」
  • 08月27日 シンポジウム「今こそ作ろう!“使える消費者契約法”-改正の動向と日弁連の提言-」
  • 07月12日 第25回日本弁護士連合会 夏期消費者セミナー「美容医療と消費者被害―被害の背景と救済の方策を考える―」
  • 06月14日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅷ 公正な市場と消費者法~消費者保護は市場の発展を阻害するのか?~」
  • 06月11日 院内集会「カジノ解禁推進法案について考える」
  • 06月11日 表示・広告の一般法―景表法 その活用法とよりよい改正を考えるシンポジウム
  • 05月15日 カジノ解禁推進法案に反対する緊急院内学習会
  • 04月10日 シンポジウム「特定商取引法を見直し、悪質商法の根絶を目指して」
  • 03月29日 スマートフォンをめぐる消費者問題を考える
  • 03月19日 景表法上の課徴金制度導入の即時実現を求める緊急集会
  • 02月04日 シンポジウム 「消費者から見た、いわゆる健康食品の機能性表示の緩和」

2013年

  • 11月27日 シンポジウム「今後の再販売価格拘束規制の在り方」
  • 09月21日 シンポジウム「消費者市民教育を実践する~消費者教育推進法の成立を受けて」
  • 08月28日 シンポジウム「えっ、まだ成立してなかったの?!集団的消費者被害回復訴訟制度」
  • 07月13日 第24回夏期消費者セミナー(2013年度)のご案内
  • 06月28日 シンポジウム 「生活を破壊しない金利を求めて!~利息制限法等の上限金利の見直しを考える~」
  • 06月01日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅶ 高齢者の消費者被害の予防と救済~地方行政における取組と効果的な救済ルールの提言~」
  • 04月25日 シンポジウム 「韓国フランチャイズ法制調査報告と日本のあるべきフランチャイズ法制」
  • 04月23日 シンポジウム「民法(債権法)改正における個人保証規制と債権譲渡の譲渡禁止特約等の制度の行方」
  • 03月06日 シンポジウム「わが家の地盤は大丈夫?~東日本大震災後の地盤情報開示のあり方を考える~」
  • 02月28日 中小企業家同友会全国協議会主催、日本弁護士連合会共催「民法改正を考えるシンポジウム」
  • 02月21日 院内集会「改正貸金業法の成果と課題を検討する~自殺対策、多重債務、円滑化法の出口戦略と世界の金利規制~」
  • 01月10日 シンポジウム「米国のフランチャイズ調査報告と今後のフランチャイズ法制を考える」

2012年

  • 12月15日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅵ~消費生活の安全・安心の確立をめざして(消費者事故調の発足を契機として)」
  • 11月07日 地方消費者行政の充実を目指すシンポジウム
  • 09月20日 シンポジウム「今あるべき食品表示の一元化~適正な表示ルールの確立を目指して~」
  • 07月19日 院内集会「改正貸金業法の成果を検証する~利息制限法の改悪を許さない!~」
  • 07月14日 第23回夏期消費者セミナー(2012年度)のご案内
  • 07月07日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅴ 悪徳商法に利用されない決済制度の確立を目指して~消費者トラブルの国際的対応も交えて~」
  • 05月26日 シンポジウム「広がれ、消費者市民教育!~消費者教育推進法が成立して、教育現場はどう変わる?」
  • 05月11日 シンポジウム「内部告発者は守られるか~公益通報者保護法施行から6年の実情と問題点をさぐる~」
  • 03月30日 院内集会「改正貸金業法の成果を検証する~完全施行2周年を前にして~」
    シンポジウム「消費者契約法の実体法改正に向けて」
  • 03月28日 日本・米国・中国における消費者訴訟の現状と展望
  • 03月24日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅳ~せますぎる特商法の適用範囲を検証する~特商法による消費者被害救済対象の拡大に向けて~」
  • 03月03日 シンポジウム「ネット消費者被害を考える」
  • 02月18日 シンポジウム「表示規制と消費者被害の事前抑止について」

2011年

  • 12月24日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅲ~消費者法の『かたち』を考える~」
  • 11月19日 シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅱ~不招請勧誘の規制と適合性の原則をめぐって~」
  • 02月26日 シンポジウム「『消費者法の課題と展望』~民法(債権法)改正問題を契機として」
  • 01月27日 シンポジウム「地方消費者行政の望ましい姿と国の支援の在り方を考える」
  • 01月15日 シンポジウム「建築基準法を守れ!~安全な住宅の回復のための補修方法を考える~」

2010年

  • 12月04日 シンポジウム「あるべき食品安全基本法について ~食の権利宣言~」
  • 11月06日~12月19日 改正貸金業法完全施行・全国一斉多重債務相談会
  • 10月11日 ビクトリア・トーレセン氏講演会「トーレセンさん、消費者市民社会と教育を語る」
  • 07月03日 第21回夏期消費者セミナー(2010年度)
  • 07月02日 シンポジウム「こんにゃくゼリー事故から食品の安全確保を考える」

意見書

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

※2008年以前はarrow_blue_1.gifこちらをご覧ください。 


会長声明等

2022年

arrow_blue_1.gif霊感商法等の被害の救済及び防止についての実効性ある法整備を求める会長声明(12月2日)

arrow_blue_1.gif労働基準法施行規則の一部を改正する省令案(資金移動業者の口座への賃金の支払の解禁)についての会長声明(11月2日)

arrow_blue_1.gif霊感商法等の被害の救済及び防止に向けての会長談話(10月17日)

arrow_blue_1.gif霊感商法及びその他反社会的な宗教的活動による被害実態の把握と被害者救済についての会長声明(8月29日)

arrow_blue_1.gif破産者情報を拡散するウェブサイトによる個人の権利利益の侵害を防ぐため、抜本的な対策をとることを国に求める会長声明(8月25日)

arrow_blue_1.gif特定複合観光施設区域整備計画認定手続において公正かつ厳格な審査を求めるとともに改めてカジノ解禁に反対する会長声明(8月25日)

icon_pdf.gif若年者への消費者教育の実践・定着に向けた消費者庁と日本弁護士連合会の連携強化について (PDFファイル;552KB)(6月29日)

arrow_blue_1.gif成年年齢引下げに伴う若年者の消費者被害防止のための実効性ある施策を緊急に実現することを求める会長声明(4月1日)

arrow_blue_1.gif消費者契約法の改正骨子案に関する会長声明(2月28日)


2021年

arrow_blue_1.gifいわゆる「後払い現金化」等の新手のヤミ金融の徹底的な取締りを求める会長声明(6月25日)

arrow_blue_1.gif特定商取引法等の一部を改正する法律案に関する国会審議についての会長声明(5月21日)

arrow_blue_1.gif1年後に迫る成年年齢引下げに伴う弊害防止のための実効性ある施策の実現を求める会長声明(4月28日)


※2020年以前はarrow_blue_1.gifこちらをご覧ください。


報告書

海外調査報告書

ベルギーの代表訴訟制度とEUの代表訴訟指令に関する調査報告書(2021年2月~3月)
消費者教育に関するイギリス・ドイツ調査報告書(2019年3月11日~3月16日)
公益通報保護制度に関する海外調査報告書 イギリス・ベルギー(欧州連合)(2018年9月23日~28日)
米国調査報告書-米国における消費者被害にかかる違法収益剥奪・被害回復の制度と実務(2014年9月調査実施・2016年2月取りまとめ)
韓国の破産制度及び保証制度に関する調査報告書(2013年8月)
カナダにおけるクラスアクションの実情調査報告書(2010年9月)
北欧の消費者教育:視察報告書(2010年1月差替版)
韓国の調査報告書:消費者政策(2009年9月)
ブラジル・集団的権利保護訴訟制度調査報告書(2009年3月)
アメリカ合衆国クラスアクション調査報告書(2007年6月)

ドイツ公証人制度調査報告書(2004年3月)

 

シンポジウム報告書

シンポジウム「成年年齢 引下げ目前!このまま突入?!~引下げ後の問題と対策 できていること・いないこと~」(2022年2月4日)
実効性のある消費者被害回復制度の実現を目指すシンポジウム(2022年1月25日)
第31回夏期消費者セミナー(2021年7月3日)
シンポジウム「狙われる18歳!?~待ったなし!引下げまであと1年~」(2021年4月)
シンポジウム「18歳になるキミたちへ~海外事例から考えるこれからの消費者教育~」(2019年9月)
第30回夏期消費者セミナー(2019年7月6日)
シンポジウム「お買いもので世界を変える~消費者市民社会の到達点とこれから~」(2017年12月)
シンポジウム「公益通報(内部告発)を社会に活かすために~公益通報者保護法改正に向けて~」(2016年12月)
シンポジウム「民法の成年年齢引下げを考える~消費者の視点から~」(2016年6月)
シンポジウム「製品事故被害者は救済されているか」(2016年3月)
シンポジウム「消費者市民教育を実践する~消費者教育推進法の成立を受けて」(2013年9月21日)
シンポジウム「広がれ、消費者市民教育!~消費者教育推進法が成立して、教育現場はどう変わる?~」(2012年5月26日)
地方消費者行政の充実強化のため国の役割を問うシンポジウム(2011年10月19日)
「ビクトリア・トーレセン氏講演会-トーレセンさん、消費者市民社会と教育を語る-」報告書(2010年10月11日)
第28回夏期消費者セミナー(2017年7月1日)
消費者教育シンポジウム「いま、消費者市民社会の実現に向けた消費者教育へ」報告書(2010年4月10日)
シンポジウム「『もっと 消費者教育を!』~消費者教育推進のための法づくりを考える~報告書」(2009年3月14日)

講演会「米国における不正利益の吐き出しと市場損害立証」報告書(2007年7月26日)

 

その他


銀行の個人向け貸付け(カードローン)に関するアンケート調査結果(2016年12月)

 

「消費者・福祉部門の連携づくり~高齢者・障がいのある人の消費者被害の防止・救済のために」報告書(2008年11月)


「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(いわゆる「カジノ解禁推進法」)の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名(2017年6月)

 

『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)の廃案を求める団体署名(2014年8月)



パンフレット・出版物

消費者問題ニュース

消費者問題対策委員会では、年に6回「消費者問題ニュース」を発行し、委員会の活動について紹介しています。

 

最新号 消費者問題ニュース208号

発行年月 項目 データ
2022年
11月
208号 リポート 委員長就任の挨拶〜突然降りかかった霊感商法等の問題〜 PDFファイルアイコンNo,208
(PDFファイル;1.4MB)
リポート 破産者情報を拡散するウェブサイトによる個人の権利利益の侵害を防ぐため、抜本的な対策をとることを国に求める会長声明
リポート 特定商取引法平成28年改正における5年後見直し規定に基づく同法の抜本的改正を求める意見書
リポート

委員長退任の挨拶〜日弁連消費者問題対策委員会委員長の2年を振り返って〜

文献紹介 消費者のための家づくりモデル約款の解説[第3版]


バックナンバー

過去に発行したニュースは、→「消費者問題ニュース バックナンバー」からご覧ください。

 

 

→「消費者問題ニュース バックナンバー」はこちら

 


霊感商法等の被害に関する法律相談への対応

霊感商法等の被害に関する法律相談への対応については、arrowこちらをご覧ください。