外貨建生命保険の販売についての意見書

2022年3月18日
日本弁護士連合会


本意見書について

日弁連は、2022年3月18日付けで「外貨建生命保険の販売についての意見書」を取りまとめ、同日付けで金融庁長官宛てに提出しました。


本意見書の趣旨

1 金融庁は、外貨建生命保険の販売について、法令や保険会社向けの総合的な監督指針に基づく監督を強化すべきである。例えば一定年齢以上の高齢者に対する勧誘・販売や、保障商品としての保険を希望する顧客に対する勧誘・販売は、適合性原則に照らして、原則として不適当と認められる勧誘・販売に当たるとするなどして、同監督指針の規定を実効性あるものにすべきである。


2 金融庁は、外貨建生命保険の販売者が顧客に対して、外国債券、投資信託及び掛け捨ての死亡保険等を個別に購入することによって当該保険と同等の経済的効果を得られること及び個別に購入した場合とのコストの違いについて説明しなければならない旨を、保険会社向けの総合的な監督指針に明記すべきである。


3 金融庁は、外貨建生命保険の商品審査において、保険料を支払う際に円貨から外貨への為替取引が伴っている契約の場合、顧客が当該保険をクーリング・オフしたときは、外貨ではなく支払った額の円貨で返金される旨を各保険の約款上明記することを求めるべきである。



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