弁護士任官の推進(弁護士任官等推進センター)

弁護士任官意向アンケートのご協力をお願いいたします (5月8日(月)まで)

【対象】55歳以下の会員 (4月3日現在)

 

弁護士任官制度は、多様な経験を有し、市民感覚あふれた弁護士が裁判官となって裁判を行う道を拓くものです。弁護士任官には、常勤任官(判事補・判事)と弁護士身分を持ったまま就任する非常勤裁判官(地裁・簡裁の民事調停官及び家裁の家事調停官)があります。常勤・非常勤ともに計400名以上となり、今後さらに多くの弁護士が任官して頂きたいと考えています。

そこで、例年FAXで行っている弁護士任官意向アンケートをウェブ上でもご回答いただけるようになりました。対象者にはFAXでもお送りしておりますが、本ウェブアンケートを積極的にご利用いただき、ご回答をお願いいたします。

 

会員ページからご回答をお願いいたします

 

弁護士任官とは

弁護士経験を積んだ人が裁判官になることを「弁護士任官」と呼んでいます。


現在の日本の裁判官は、司法試験合格後、司法研修所で司法修習という一定の研修を受けた後、直ちに「判事補」という身分で裁判官に任官し、そしてそのほとんどが10年後にそのまま「判事」になっていきます。これに対し、弁護士経験のある者から裁判官を任用することを弁護士任官と呼んでいます。幅広い社会経験を持つ弁護士が裁判官になることによって、司法がより身近で頼りがいのあるものとなっていくことを期待しています。


2014年4月1日現在66名の弁護士任官者が全国で活躍しています。

 

弁護士任官等推進センターの活動 

日弁連では、2002年10月に弁護士任官を推進する「弁護士任官等推進センター」を設置し、裁判官や民事・家事調停官への任官のために活動しています。
全国各地で任官推進のための集会や懇談会を開催したり、任官のための広報パンフレットを作成し、弁護士からの任官を薦める地道な活動を行っています。


活動内容
① 弁護士の中でも、市民にとってより親しみやすく頼りがいのある弁護士任官できるように、任官希望者を応募し、支援しています。
② 弁護士任官した弁護士が、裁判所の中で、市民感覚を鋭く持ち続けながら実力を発揮できるように、全国規模でまたは各地において、激励しています。
③ 多様な弁護士の中から、市民にとって必要な人材から裁判官を採用するように、定期的に最高裁判所と話し合いをしています。
④ 弁護士任官者相互の交流や研修をバックアップできるように準備しています。

 

弁護士任官を希望する方へ

 

海外調査報告書

法曹一元及び弁護士任官に関する韓国調査 最終報告書

弁護士任官等推進センター及び裁判官制度改革・地域司法計画推進本部では、法曹一元及び弁護士任官に係る調査研究の一環として、2012年11月5日から7日にかけて、大韓民国における現地調査を行いました。

 

この度、同現地調査の報告書を取りまとめましたので、皆様にも御覧いただきたく、掲載いたします。

 

icon_pdf.gif報告書(PDFファイル;8.2MB)