弁護士任官の推進(弁護士任官等推進センター)

弁護士任官意向アンケートの回答にご協力をお願いいたします(5月10日まで)

【対象】55歳以下の会員(4月2日現在)


弁護士任官制度は、多様な経験を有し、市民感覚あふれた弁護士が裁判官となって裁判を行う道を拓くものです。

弁護士任官には、常勤任官(判事補・判事)と弁護士身分を持ったまま就任する非常勤裁判官(地裁・簡裁の民事調停官および家裁の家事調停官)があります。

任官者は常勤・非常勤合わせてこれまでに計400名以上となり、今後さらに多くの弁護士が任官していただきたいと考え、例年、任官意向アンケートを実施しております。  

弁護士任官意向アンケートは、対象者にはFAXでもお送りしておりますが、ウェブ上でもご回答いただけます。

本ウェブアンケートを積極的にご利用いただき、ご回答をお願いいたします。


 icon_page.png会員ページからご回答をお願いいたします。


弁護士任官とは

1 弁護士任官とは

弁護士経験を積んだ人が裁判官又は検察官になることを「弁護士任官」と呼んでいます。
裁判官への任官には、常勤任官と非常勤任官があります。
icon_pdf.gif 「弁護士になった後裁判官になる道があることを知っていますか(2015年改訂版)」 (PDFファイル;832KB)


2 常勤任官とは

常勤で勤務する裁判官になることを常勤任官といいます。現在の日本の裁判官は、司法試験合格後、司法研修所で司法修習という一定の研修を受けた後、直ちに「判事補」という身分で裁判官に任官し、そしてそのほとんどが10年後にそのまま「判事」になっていきます。これに対し、弁護士経験のある者から裁判官を任用することを常勤任官(狭義では弁護士任官といえばこの常勤任官を指します。)といいます。幅広い社会経験を持つ弁護士が裁判官になることによって、司法がより身近で頼りがいのあるものとなっていくことを期待しています。
2017年9月1日現在62名の弁護士任官者が全国で活躍しています。
icon_pdf.gif 弁護士任官Q&A(常 勤) (PDFファイル;609KB)


3 非常勤任官とは

常勤任官に対して、非常勤裁判官になることを非常勤任官といいます。「非常勤裁判官」とは、弁護士としての身分をもったまま、週1日裁判所に登庁して、民事調停又は家事調停に関し、裁判官と同等の権限をもって調停手続を主宰する者のことです。正式には、民事調停官(民事調停法第23条の2)、家事調停官(家事事件手続法第250条)といいますが、これら2つをあわせて「非常勤裁判官」という通称で呼んでいます。非常勤裁判官に対し、上記2のフルタイム勤務の裁判官を「常勤裁判官」と呼んでいます。
icon_pdf.gif 弁護士任官Q&A(非常勤) (PDFファイル;324KB)


4 検事任官とは

2001年6月の司法制度改革審議会意見書で、「弁護士から検察官に任官する例は皆無に近いなど、人材の相互交流は極めて低調である。」(100頁)と指摘されたことを受け、日弁連と法務省が協議した結果、法務省において、icon_pdf.gif「弁護士からの検事採用選考要領」 (PDFファイル;118KB)が制定されました。この選考要領に基づいて弁護士から検察官に任官することも、「弁護士任官」の一形態であり、日弁連としては、より良い検察を実現するために、会員のみなさまに対して推奨しています。


検事任官の手続の流れ

弁護士からの検事任官は、現状では、日弁連内で特別な審査を行っておらず、申込書類を法務省大臣官房人事課に、直接又は日弁連を経由して、提出していただいています。関心をお持ちの方は、日弁連法制部法制第一課までお問い合わせください。


 

弁護士任官等推進センターの活動 

日弁連では、2002年10月に弁護士任官を推進する「弁護士任官等推進センター」を設置し、常勤任官・非常勤任官を推進するための地道な活動をしています。また、2005年から開始された弁護士職務経験制度(判事補および検事が、一定期間(原則2年)その身分を離れ、弁護士となってその職務を経験する制度)を支援する活動もしています。


主な活動内容

① 全国各地で弁護士任官推進のための集会や懇談会を開催し、また、弁護士任官およびこれを支える体制についてのパンフレットを作成する等の広報活動を行っています。
② 市民にとってより親しみやすく頼りがいのある弁護士が任官できるように、任官希望者を募集し、支援しています。
③ 弁護士任官した弁護士が、裁判所の中で、市民感覚を鋭く持ち続けながら実力を発揮できるように、激励をしたり、弁護士任官者相互の交流を図る機会を設けています。
④ 弁護士任官推進のための各種の仕組みづくりをしています。
⑤ 多様な弁護士の中から、市民にとって必要な人材が裁判官に採用されるように、定期的に最高裁判所と話し合いをしています。
⑥ 弁護士職務経験制度を支援するため、受入事務所を募ったり、弁護士職務経験者相互の交流を図る機会を設けています。


 

弁護士任官を希望する方へ

 

都市型公設事務所を活用した弁護士任官推進制度について

2017年9月1日から、都市型公設事務所を活用した弁護士任官推進制度が発足しました。


1 制度の概要

裁判官への弁護士任官を目指す会員を受け入れて、2年以上執務させ、その間の所得(年額450万円以上)を保障する都市型公設事務所(これを「任官支援都市型公設事務所」といい、日弁連への登録を要します。)に対し、次の2つの援助を行います。
 (1) 任官支援補助金:支援対象弁護士1人当たり100万円を給付(ただし、他の補助金等と重ねて受けることはできません。)
 (2) 事務所拡張支援補助金:支援対象弁護士を採用し、又は採用することを予定している任官支援都市型公設事務所が、採用のため事務所の施設の改装、拡張若しくは移転をし、又は備品を購入するために出捐したとき、その出捐額を限度として本会が定める額を給付(ただし、1つの事務所について、本会の1会計年度当たり200万円までとし、他の補助金等と重ねて受けることはできません。)


2 応募の方法

(1) 時期:随時


(2) 提出書類:

  • ① 支援対象指定申出書(日弁連所定のもの)
    ② 経歴書
    ③ 司法修習生考試(二回試験)の成績表(申出者が司法修習生である場合は追完)
    ④ 分野別・選択型・集合修習の各成績(同上)
    ⑤ 質問票兼回答書
    ⑥ その他日弁連が必要と認める書類

(3) 応募書類請求先および提出先:本会法制第一部法制第一課 (電話 03-3580-9978)


3 指定までの手続

この制度は、日弁連が任官支援都市型公設事務所に経済的支援をするものですので、支援対象弁護士として指定を受けた会員には、ほぼ確実に最高裁判所で常勤裁判官に採用されるであろうと見込まれるだけの資質が要求されます。
そこで、前項の書類が提出された後は、日弁連において筆記試験(小論文)と面接試験を実施します。書類の提出から決定まで、およそ2か月程度を要します。


4 その他の留意点

応募をする際は、予め任官支援都市型公設事務所から採用の内定を得ておくと、その後の手続がスムーズに進みます。ただし、内定が必須ではありません。
任官支援都市型公設事務所」および「支援対象弁護士」に応募を検討されている場合は、応募書類等をお送りいたしますので、上記担当課までご連絡ください。

icon_pdf.gif 都市型公設事務所を活用した弁護士任官推進制度(会員の方) (PDFファイル;438KB)
icon_pdf.gif 都市型公設事務所を活用した弁護士任官推進制度(法曹を目指す方) (PDFファイル;600KB)