弁護士任官の推進(弁護士任官等推進センター)

弁護士任官とは

弁護士経験を積んだ人が裁判官になることを「弁護士任官」と呼んでいます。


現在の日本の裁判官は、司法試験合格後、司法研修所で司法修習という一定の研修を受けた後、直ちに「判事補」という身分で裁判官に任官し、そしてそのほとんどが10年後にそのまま「判事」になっていきます。これに対し、弁護士経験のある者から裁判官を任用することを弁護士任官と呼んでいます。幅広い社会経験を持つ弁護士が裁判官になることによって、司法がより身近で頼りがいのあるものとなっていくことを期待しています。


 2017年9月1日現在62名の弁護士任官者が全国で活躍しています。

 

弁護士任官等推進センターの活動 

日弁連では、2002年10月に弁護士任官を推進する「弁護士任官等推進センター」を設置し、裁判官や民事・家事調停官への任官のために活動しています。
全国各地で任官推進のための集会や懇談会を開催したり、任官のための広報パンフレットを作成し、弁護士からの任官を薦める地道な活動を行っています。


活動内容
① 弁護士の中でも、市民にとってより親しみやすく頼りがいのある弁護士任官できるように、任官希望者を応募し、支援しています。
② 弁護士任官した弁護士が、裁判所の中で、市民感覚を鋭く持ち続けながら実力を発揮できるように、全国規模でまたは各地において、激励しています。
③ 多様な弁護士の中から、市民にとって必要な人材から裁判官を採用するように、定期的に最高裁判所と話し合いをしています。
④ 弁護士任官者相互の交流や研修をバックアップできるように準備しています。

 

弁護士任官を希望する方へ

 

都市型公設事務所を活用した弁護士任官推進制度について

2017年9月1日から、都市型公設事務所を活用した弁護士任官推進制度が発足しました。


1 制度の概要

裁判官への弁護士任官を目指す会員を受け入れて、2年以上執務させ、その間の所得(年額450万円以上)を保障する都市型公設事務所(これを「任官支援都市型公設事務所」といい、日弁連への登録を要します。)に対し、次の2つの援助を行います。
 (1) 任官支援補助金:支援対象弁護士1人当たり100万円を給付(ただし、他の補助金等と重ねて受けることはできません。)
 (2) 事務所拡張支援補助金:支援対象弁護士を採用し、又は採用することを予定している任官支援都市型公設事務所が、採用のため事務所の施設の改装、拡張若しくは移転をし、又は備品を購入するために出捐したとき、その出捐額を限度として本会が定める額を給付(ただし、1つの事務所について、本会の1会計年度当たり200万円までとし、他の補助金等と重ねて受けることはできません。)


2 応募の方法

(1) 時期:随時


(2) 提出書類:

  • ① 支援対象指定申出書(日弁連所定のもの)
    ② 経歴書
    ③ 司法修習生考試(二回試験)の成績表(申出者が司法修習生である場合は追完)
    ④ 分野別・選択型・集合修習の各成績(同上)
    ⑤ 質問票兼回答書
    ⑥ その他日弁連が必要と認める書類

(3) 応募書類請求先および提出先:本会法制第一部法制第一課 (電話 03-3580-9978)


3 指定までの手続

この制度は、日弁連が任官支援都市型公設事務所に経済的支援をするものですので、支援対象弁護士として指定を受けた会員には、ほぼ確実に最高裁判所で常勤裁判官に採用されるであろうと見込まれるだけの資質が要求されます。
そこで、前項の書類が提出された後は、日弁連において筆記試験(小論文)と面接試験を実施します。書類の提出から決定まで、およそ2か月程度を要します。


4 その他の留意点

応募をする際は、予め任官支援都市型公設事務所から採用の内定を得ておくと、その後の手続がスムーズに進みます。ただし、内定が必須ではありません。
任官支援都市型公設事務所」および「支援対象弁護士」に応募を検討されている場合は、応募書類等をお送りいたしますので、上記担当課までご連絡ください。

icon_pdf.gif 都市型公設事務所を活用した弁護士任官推進制度(会員の方) (PDFファイル;438KB)
icon_pdf.gif 都市型公設事務所を活用した弁護士任官推進制度(法曹を目指す方) (PDFファイル;600KB)


海外調査報告書

法曹一元及び弁護士任官に関する韓国調査 最終報告書

弁護士任官等推進センター及び裁判官制度改革・地域司法計画推進本部では、法曹一元及び弁護士任官に係る調査研究の一環として、2012年11月5日から7日にかけて、大韓民国における現地調査を行いました。

 

この度、同現地調査の報告書を取りまとめましたので、皆様にも御覧いただきたく、掲載いたします。

 

icon_pdf.gif報告書(PDFファイル;8.2MB)