実効性のある消費者被害回復制度の実現を目指すシンポジウム

特定適格消費者団体の訴訟外の申入れや訴訟の結果を見ると、個別の消費者に通知ができなかった案件では、被害回復が不十分で、事業者に利得が残っている状態等が生じています。一人当たりの損害が極めて少額な事案は、特例法の手続でも費用倒れになるなどの問題があります。また、詐欺的な投資被害のように、加害者が財産を散逸させているような事案では、実効的な被害回復は困難です。

本シンポジウムでは、実効性のある消費者被害回復制度を検討するため、オプトアウト制度を導入しているベルギーの集合訴訟制度を紹介しつつ、オプトアウト制度の可能性を検討するとともに、詐欺的な投資被害について米国の制度を活用して日本の被害者が被害を回復した事例を紹介し、違法収益吐き出し制度の必要性を議論する予定です。
ぜひ、ご参加ください。 


日時 2022年1月25日(火) 18時00分~20時00分
開催方法 Zoomウェビナーによるオンライン開催
参加はicon_page.pngこちら
パスコード:387688
上記リンクからご参加ください。
開始10分前(17時50分)からアクセス可能になる予定です。
当日の資料を掲載いたします。お手元にご準備の上、ご視聴ください。
資料は icon_pdf.gifこちら (PDFファイル;2.0MB)
参加費

無料

参加対象 どなたでも参加可
内容

●特定適格消費者団体の活動報告
 特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会
  長田 淳弁護士(同会副理事長、埼玉弁護士会)
 特定非営利活動法人消費者支援機構関西
  五條 操弁護士(同機構理事、大阪弁護士会)
 特定非営利活動法人消費者機構日本
  中野和子弁護士(同機構理事、第二東京弁護士会)
●ベルギー調査報告
  大西洋至弁護士(京都弁護士会)
●MRIインターナショナル事件による被害についての報告
  五十嵐潤弁護士(第二東京弁護士会)

●パネルディスカッション
・パネリスト
 三木浩一氏(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)
 五條 操弁護士(特定非営利活動法人消費者支援機構関西理事、大阪弁護士会)
 中野和子弁護士(特定非営利活動法人消費者機構日本理事、第二東京弁護士会)
 五十嵐潤弁護士(第二東京弁護士会)
・コーディネーター
 鈴木敦士弁護士(東京弁護士会)

icon_pdf.gifチラシ(PDFファイル; 480KB)

申込方法等

事前申込不要。

当日は、本ページに掲載する参加用URLからご参加ください。

主催 日本弁護士連合会
共催 京都弁護士会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部 人権第二課 TEL:03-3580-9507
備考

①パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境を参加者各自でご用意ください。参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。

②Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

③Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。

icon_page.pngZoomサービス規約

④あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

⑤シンポジウム開催前日までに、下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテスト いただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト

⑥当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日本弁護士連合会では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。

⑦日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、本シンポジウムの様子の録画、写真撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。

⑧報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。

⑨配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。参加者個人での録音・録画・キャプチャーなどを利用した記録や二次使用は固くお断り申し上げます。

【個人情報の取扱いについて】
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