特定商取引法5年後見直しについての院内学習会

特定商取引法２０１６年（平成２８年）改正における附則第６条はいわゆる５年後見直しを規定しているところ、高齢者を狙った訪問販売・電話勧誘被害や、全世代で広がるインターネット通信販売トラブル、若年者のマルチ被害等、特商法対象分野における消費者被害は後を絶ちません。

当連合会は、２０２２年７月１４日付け意見書において、国に対し、５年後見直しにおける「所要の措置」として抜本的な法改正等を行うことを求めており、抜本的な法改正に向けた機運を高めるべく、今回の本集会を企画しました。ぜひご参加ください。

日時	２０２３年２月２８日（火）　１７時３０分～１９時００分（１７時００分開場予定）
開催方法	参議院議員会館１階講堂からZoomウェビナーによるオンライン開催 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止に鑑み、国会議員・報道関係者以外の皆様は、オンラインでのご参加のみとなります。
参加費・受講料	参加無料／事前申込み制
参加対象・人数	どなたでもご参加いただけます。
内容	【主なプログラム内容】・　国会議員のご挨拶・　被害事例の報告・　特定商取引法の課題と改正の提案・　法改正に向けた日弁連の取組状況・　関連団体からのメッセージチラシ (PDFファイル;242KB)
申込方法	★要・事前申込★ 下記URLから申込みフォームにアクセスいただき、必要事項をご入力の上、お申込みください。申込フォーム【申込期限】　２０２３年２月２１日（火）１７時００分まで【当日の参加方法】お申込みの際にご登録いただいたメールアドレス宛てに、①ウェビナー参加者用URL、②配布資料データを２月２７日（月）にお送りいたします。当日、①のURLからアクセスしてください。 ※メールアドレスに誤りがあると送信できませんので、ご入力の際にはご注意ください。
主催	日本弁護士連合会
共催	特商法の抜本的改正を求める全国連絡会
お問い合わせ先	（担当課）人権部人権第二課 TEL：０３－３５８０－９５０９ FAX：０３－３５８０－２８９６
備考	【オンライン参加の方向け注意事項】 ①　パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境を参加者各自でご用意ください。参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。 ②　Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 ③　Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。サービス規約 ④　あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。インストール ⑤　本院内学習会の開催前日までに、下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。ミーティングテスト ⑥　当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ず院内学習会を中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日本弁護士連合会では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。 ⑦　日本弁護士連合会では､本院内学習会の内容を記録し､また､成果普及に利用するため､本院内学習会の様子の録画､写真撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は､日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか､日本弁護士連合会のウェブサイト､パンフレット､一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。 ⑧　報道機関による取材が行われる場合､撮影された映像・画像はテレビ､新聞等の各種媒体において利用されることがあります。 ⑨　配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。参加者個人での録音・録画・キャプチャ等を利用した記録や二次使用は固くお断り申し上げます。

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日本弁護士連合会では、本院内学習会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。

報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。