倒産法制(倒産法制等検討委員会)

日弁連は、以下の4項目を活動目的として倒産法制等検討委員会を設置しています。


  1. 倒産及び事業再生に関する法制並びにその運用について改善・改正すべき問題点を調査・研究し、提言案を策定すること。
  2. 倒産法制等の改正を検討する法制審議会等の本会推薦の委員に対し、必要な情報・資料を提供し、助言を行うこと。
  3. 倒産法の運用に関する本会と最高裁判所との協議に対応すること。
  4. 倒産法の運用に関する各弁護士会とこれに対応する裁判所との協議に関し、次に掲げる事項を行うこと。
    (1) 各協議の状況を把握し、情報を収集すること。
    (2) 各弁護士会に対し、必要な情報・資料を提供し、対応策について助言すること。


具体的な活動内容

倒産や事業再生について情報収集・調査分析をし、それらを会員にフィードバックするため、書籍の出版、研修の企画・運営などを行っています。


これまで当委員会が出版した書籍及び企画・運営した研修は以下のとおりです。


書籍

  • 「再生手続マニュアル」
  • 「民事再生手続と弁護士業務Q&A」
  • 「個人再生手続マニュアル」((社)商事法務研究会)
  • 「Q&A 個人再生手続」(三省堂)
  • 「要点解説 新破産法」((社)商事法務)
  • 「個人の破産・再生手続~実務の到達点と課題~」((社)きんざい)
  • 「倒産処理と弁護士倫理」((社)きんざい)
  • 論考「中小規模裁判所における法人破産事件処理の在り方」(金融法務事情1982号)

研修

日弁連会員の方は会員用ホームページの「日弁連研修総合サイト」で、一部動画をご覧いただけます。
※会員用ホームページへログインするには登録が必要です。


 →会員用ホームページはこちら(登録・ログイン)


  • 「倒産処理業務の落とし穴」 (2017年5月23日)
  • 「破産管財人の税務 」(2017年3月15日)
  • 「初めての法人破産申立て~消費者破産との相違点~ 」(2016年1月13日)
  • 「破産申立・管財に関する連続講座」(2012年12月14日)
  • 「未払賃金立替払制度 」(2012年9月13日)
  • 「個人再生申立の実務 」(2012年4月10日)

シンポジウム

  • 「個人再生シンポジウム~個人再生の理論と実務~」(2009年2月7日)