経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会「中間的な論点整理」に関する意見書

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２０１５年１月１４日  
日本弁護士連合会

本意見書について

当連合会は、２０１５年１月１４日、経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会「中間的な論点整理」に関する意見書を取りまとめ、同年１月１５日付けで、経済産業省において実施しているパブリックコメントへの意見として提出しました。

本意見書の趣旨

クレジットカード取引について、以下の法規制を求める。

１　アクワイアラー及び決済代行業者の加盟店調査義務の内容として、苦情発生時の調査義務の要件及び内容を具体的に定めること。

２　マンスリークリア取引について、イシュアーに対し、苦情発生時の適切措置義務を課すこと。

３　マンスリークリア取引における抗弁接続制度を設けること。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）