中小企業への法律支援（日弁連中小企業法律支援センター）
日弁連中小企業法律支援センターは、中小企業の皆さまが法的サービスの提供を受けられる機会を増やすため、全国の弁護士会の協力を得て、法的サービスの提供を通して中小企業を支援する態勢をつくり、さまざまな取組をおこなっています。
中小企業・個人事業主の皆さま向けの電話相談窓口のご案内その他、役立つ情報を掲載しています。
中小企業の再生支援、あるいは円滑な廃業支援のために特定調停手続を利用する上での実務的な手引を掲載しています。
顧問弁護士とクライアント企業とのコミュニケーションシート
２０２２年９月３日に
第２２回弁護士業務改革シンポジウム第５分科会「『顧問契約』にイノベーションを！弁護士は中小企業の成長・発展にもっと貢献できる」を開催しました。
本分科会では、顧問契約を結んでいる弁護士が顧問先の中小企業にどのような価値・サービスを提供できるか、を議論しました。
特に、パネルセッションでは、顧問契約の価値を向上させたい弁護士だけではなく、弁護士と顧問契約を迷う中小企業経営者にとって有意義な考察となりましたので、要約を公開いたします。
また、要約で触れられている「コミュニケーションシート」も合わせて公開いたします。これは、弁護士とそのクライアント企業との対話を促進するためのツールです。企業の経営者や後継者との対話を通じて、企業の課題を発見し、その課題解決に弁護士がどのように貢献できるかを話し合う際にお役立てください。顧問弁護士が企業の経営者と企業の将来のイメージを共有する用途にもお使いいただけます。
企業と弁護士のより良い関係づくりにお役立ていただけると幸甚です。
第２２回弁護士業務改革シンポジウム第５分科会パネルセッション要約 (PDFファイル;316KB)
コミュニケーションシート (PDFファイル;327KB)
