国民生活センターの業務・事業見直しに対する意見書

２０１１年２月１８日
日本弁護士連合会

本意見書について

政府は、２０１０年１２月７日に「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を閣議決定しました。これを受けて、消費者庁で「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」が設置され、検討が進められています。

日弁連では、２０１１年２月１８日付けで、「国民生活センターの業務・事業見直しに対する意見書」をとりまとめ、３月８日付けで内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）、消費者庁長官及び内閣府消費者委員会委員長に提出しました。

本意見書の趣旨

１　国民生活センターの業務・事業の見直しの検討については、消費者委員会が、国及び地方自治体の消費者行政をさらに強化する観点から地方消費者行政関係者や消費者の意見を踏まえて審議を尽くしたうえで、最終的には国会における慎重な審議により方針を決定すべきである。

２　以上のような慎重な審議が行われることを前提としつつ、国民生活センターの業務・事業の見直しに対して、以下の項目に関して意見を述べる。
(1) 消費者に対する迅速な情報提供業務について
(2) 地方の消費生活センターに対する相談支援業務について
(3) 消費生活相談員と消費者行政職員に対する教育研修業務について
(4) 国民生活センターの紛争解決委員会について
(5) 国民生活センターが行う商品テスト業務について
(6) 国民生活センターの組織・体制のあり方について

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）