戦後補償のための日韓共同資料室
日弁連と大韓弁協は韓国併合１００周年にあたる２０１０年に共同宣言を発表し、植民地支配や強制動員の被害者の被害回復のために持続的な調査研究・交流を通じて協働することを宣言しました。
この「戦後補償のための日韓共同資料室」は、共同宣言の趣旨にもとづき、被害者の被害回復に関する法令・判例・その他の文献を被害回復のための議論の土台として広く共有することを目的として、日韓の弁護士会が協力して作成しています。
利用者は日本語と韓国語で自由に資料を閲覧することができます。
日弁連と大韓弁協は、相互に自国語の資料を相手方に提供し、提供を受けた資料を取捨選択して自国語に翻訳してこの「戦後補償のための日韓共同資料室」に掲載します。「戦後補償のための日韓共同資料室」の日本語部分についての掲載と翻訳の責任は日弁連、韓国語部分についての掲載と翻訳の責任は大韓弁協にあります。
- 日本の法令・裁判例・その他資料
- 韓国の法令・裁判例・その他資料
- 韓国語資料は大韓弁護士協会の韓日資料共有サイトをご参照下さい。
