国民生活センターのあり方の検討についての要望書

２０１１年１月１９日
日本弁護士連合会

本要望書について

日弁連は、「国民生活センターのあり方の検討についての要望書」をとりまとめ、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、消費者庁、消費者委員会に提出しました。

本要望書の趣旨

消費者庁は、２０１０年（平成２２年）１２月７日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受け、「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」を設置し、「中間整理」に向けた検討に入っているが、国民生活センターのあり方については、消費者行政をさらに充実させる観点から、消費者委員会での検討結果をふまえたうえで、タスクフォースで検討するよう要望する。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）