再審法改正に向けた取組（再審法改正実現本部）
再審法改正プロジェクト「ACT for RETRIAL」
現在の再審制度は制度的・構造的問題点を抱えています。再審法（刑事訴訟法にある再審についての定め）を変えるための日弁連のプロジェクト「ACT for RETRIAL」の特設ページを開設しました。
再審法改正プロジェクト「ACT for RETRIAL」特設ページ
再審とは
再審とは、誤判により有罪の確定判決を受けたえん罪被害者を救済することを目的とする制度です。えん罪被害者を救済する最終手段とも言えます。
個人の尊重を最高の価値として掲げる日本国憲法の下では、無実の人が処罰されることは絶対に許されず、えん罪被害者は速やかに救済されなければなりません。
現行の再審制度が抱える制度的・構造的な問題点
再審については刑事訴訟法に定めがありますが、再審の規定は、条文の中でわずか１９条にとどまります。
再審請求審における具体的審理の在り方は裁判所の裁量に委ねられており、証拠開示の基準や手続は明確ではありません。そのため、いわゆる「再審格差」が生じています。また、再審開始決定がなされても検察官が不服申立てを行う事例が相次いでおり、えん罪被害者の速やかな救済が妨げられています。
このような現行の再審制度が抱える制度的・構造的な課題により、えん罪被害者の救済は遅々として進んでいません。名張事件・袴田事件・大崎事件などえん罪性の強い事件が長期にわたり救済されず、再審は「開かずの扉」とも言われています。
諸外国における再審法制の改革状況―世界はえん罪とどう向き合ってきたか― 【2023年2月発行】(PDFファイル;931KB)
日弁連の取組
日弁連は、１９５９年の徳島事件以来、再審支援に取り組み、これまでに３６件の再審事件を支援し、そのうち１８件について再審無罪判決が確定しています。
日弁連は、これまでも再審制度の運用改善・法改正の必要性を指摘してきましたが、２０１９年１０月の人権擁護大会で、①再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化の実現、②再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止を含む再審法の速やかな改正を求める決議を採択しました。そして、この実現に向けて、２０２２年６月に「再審法改正実現本部」を設置しました。
日弁連は、今後も再審法改正に向けた各種取組を進めてまいります。
再審法改正を、今すぐに。 【2023年3月発行】 (PDFファイル;1.7MB)
１９５９年 再審支援の取組開始
１９６２年 第１３回定期総会「再審制度改正に関する決議」
刑事訴訟法第４編（再審）中改正要綱
１９６３年 第６回人権擁護大会「再審制度の正しい運用を要望する件（決意）」
１９６７年 第１０回人権擁護大会「再審制度の運用に関する件（第一決議）」
１９７３年 第１６回人権擁護大会「刑事訴訟法の一部（再審）改正に関する決議」
１９７６年 第１９回人権擁護大会「刑事訴訟法の一部（再審）改正に関する宣言」
１９７７年 刑事再審に関する刑事訴訟法（第四編再審）ならびに刑事訴訟規則中一部改正意見書
１９７８年 第２９回定期総会「刑事再審法の改正に関する決議」
１９７９年 第２２回人権擁護大会「刑事訴訟法の運用の改善と再審法改正等の実現に関する宣言」
１９８４年 第２７回人権擁護大会「誤判の根絶を期する宣言」
１９８５年 刑事再審に関する刑事訴訟法（第四編再審）ならびに刑事訴訟規則中一部改正意見書
１９９１年 刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書
２０１９年 再審における証拠開示の法制化を求める意見書
第６２回人権擁護大会「えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議」
２０２３年 刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書
第７４回定期総会「えん罪被害者の迅速な救済を可能とするため、再審法の速やかな改正を求める決議」
