「平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」に対するデリバティブ取引に関する不招請勧誘規制等の見直しについての意見
- 意見書全文(PDF形式・161KB)
2010年11月15日
日本弁護士連合会
本意見書について
2010年10月22日付けで金融庁は「平成22年記入商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等」を公表し、意見募集を行いました。
日弁連は、本論点について意見をとりまとめ、2010年11月15日に金融庁総務企画局市場課へ提出しました。
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