司法制度の調査(司法制度調査会)

活動の概要

日弁連は、日弁連会則第74条に基づき、常置委員会として司法制度調査会を設置しました。その任務は、同77条で「司法制度の改善進歩、法令運用の監視是正に関して必要な事項を常時継続して調査研究することを任務とする」と定められています。


最近の取り組み

以下のとおり部会を設け、各種関連の法律につき、調査・研究を行っています。また、公文書の管理や民事・刑事事件の判決記録の保管の在り方についての調査・研究も行っています。


  1. 民事部会
  2. 商事経済部会
  3. 行政公法部会


さらに、法務省の設置した法制審議会の各部会に、日弁連から委員として推薦されている委員・幹事を支援するため、以下のとおりバックアップ組織を設けています。


  1. 法制審議信託法部会バックアップ会議
  2. 法制審議会会社法制部会バックアップチーム

また、日弁連に設置された所有者不明土地問題等に関するワーキンググループを支援するため、多くの委員および幹事を派遣しています。


社外取締役ガイドライン2019年改訂版

 

2013年2月14日
改訂 2015年3月19日
改訂 2019年3月14日
日本弁護士連合会


 

 




日弁連では、2013年2月に、弁護士会会員およびその他の社外取締役候補者、社外取締役を新たに選任する企業等を対象とした「社外取締役ガイドライン」を作成し、2015年3月に改訂したところ、この度、2019年3月に再改訂いたしました。

 

本ガイドラインは、取締役の善管注意義務の法的分析・整理を踏まえ、社外取締役の就任から退任までの役割等について、ベストプラクティスをコンパクトに取りまとめたものとなっています。

 

社外取締役の方々や、社外取締役を迎え入れる企業等において、広く参考としていただければ幸いです。

 

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)

 

 


 

 

社債管理補助者に関する指針


pdf 社債管理補助者に関する指針(2020年2月21日理事会議決) (PDFファイル;127KB)


2020年2月21日


本指針は、2019年12月の第200回国会(臨時会)で成立した、会社法の一部を改正する法律において新設される「社債管理補助者」に、弁護士および弁護士法人が就任する際に、職務上適切に対応できる態勢を整えるために、弁護士職務基本規程の解釈を明らかにしたものです。


社債管理補助者制度は、社債管理者の設置が義務付けられない社債について、社債権者による管理の補助を委託することができるというものです。広範な権限を持つ社債管理者の資格は、法務省令によって銀行や信託会社等に限られていましたが、社債管理補助者についてはこうした金融機関に加え、弁護士および弁護士法人に資格要件が拡大される予定です。


ただし、銀行や信託会社と異なり、自然人である弁護士および社員が1人である弁護士法人が社債管理補助者に就任し、社債の償還期間が長期にわたる場合には、期間中に死亡するなどして業務が継続できなくなり、社債管理補助者が不在となる事態に備える必要があります。また、社債発行会社の依頼を受けて社債管理補助者になった弁護士および弁護士法人が、社債権者の法定代理人として社債発行会社に社債権を行使するため、弁護士職務基本規程における「依頼者」と「相手方」を正しく解釈し、利益相反の懸念に適切な規律を適用する必要が生じます。


これらの必要性を踏まえ、日弁連では、社債管理補助者に就任するに当たって考慮を要する弁護士職務基本規程の解釈を明らかにした上で、弁護士および弁護士法人が適切に社債管理の補助を行うことができるように、本指針を作成し、公表しました。


弁護士や、社債管理補助者の選任を検討している企業等において、広く参考としていただければ幸いです。


なお、社債管理補助者制度については、公布日(2019年12月11日)から1年6ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。



(※本文はPDFファイルをご覧ください)