第１　意見の趣旨

１　新たな食品表示法の法案作成に先立ち、次の点を十分検討すべきである。

(1) 食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「ＪＡＳ法」という。）、健康増進法及びその他の法令における食品表示規制の統合の検討。

(2) 食品表示の監視指導の在り方、表示違反に対する勧告制度や申出制度等の規制の整備及び執行部門の強化、表示・規格指導官（以下「食品表示Ｇメン」という。）を消費者庁へ移行させることなどの総合的な検討。

２　新たに制定される食品表示法の内容には、次の点が盛り込まれるべきである。

(1) 消費者に、食品の安全を求める権利、食品の内容を知る権利、食品の選択の自由の権利、食品による健康増進の権利があること、これらの権利を確保するために食品表示に関する適正な規制を行うことを目的とすることを明記すること。

(2) 食品表示の義務表示事項については、現行の表示事項を維持するとともに、表示義務の例外規定を整理し、もって、消費者が食品の内容を正しく理解できるよう表示のルールをわかりやすくすること。

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