市民の意見を反映(市民会議)
会議の目的・意義
公益性ある組織として、会務運営をより透明化
日弁連は、国民にその活動内容を理解して頂き説明責任を果たすために、2003年度に会則を改正し、総会とその議事録を公開すると共に、新たに「市民会議」を設けることとしました。従来の「日本弁護士連合会懇話会」を発展的に解消し、より広範な「市民代表」と言うべき有識者を委員に迎え、役割も強化した組織に衣替えしたものです。
「市民のための司法の実現」のために
2001年12月、政府に司法制度改革推進本部が設置され、50年、100年に一度といわれる司法制度改革が進められました。 改革の眼目は「市民のための司法の実現」です。日弁連は、市民の権利が十分に保障される豊かな民主主義社会を実現するために、全力を尽くしていますが、この市民会議も弁護士制度改革の一環として設置したものです。
会議の概要
1 構成
弁護士でない委員により構成する。定数は30人以内、当面10~12人程度とする。
任期:2年
議長・副議長:委員の互選による。任期は1年。
2 目的
弁護士及び弁護士会のあり方並びに日弁連の会務運営に関して、
ア 日弁連会長の諮問に対して答申する。
イ 諮問されたテーマ以外にも、意見を述べることができる。
(なお、日弁連会長は市民会議の答申や意見を尊重しなければならず、これに副った対応が困難な場合は、理由を付して説明をする。)
3 会議の持ち方
招集:日弁連会長が招集する。議長の求めがあるときも招集できる。
議事:出席委員の過半数で決する。
事務局:若干名の弁護士と日弁連職員で構成する。
4 開催回数
年3~4回程度
5 開催場所
弁護士会館(東京)
6 規則
日本弁護士連合会市民会議規則
委員はこの方々です
- 議長
- 北川正恭さん(早稲田大学名誉教授)
- 委員
-
委員名簿(写真付きで紹介します)
議事録
開催日 | 議題 | |
---|---|---|
第1回 | 2003年12月22日 |
・弁護士・弁護士会の組織の概要と弁護士会の課題について![]() |
第2回 | 2004年3月23日 |
・司法制度改革の到達点 ・司法アクセスをいかに促進するか ![]() |
第3回 | 2004年6月29日 |
・司法アクセスをいかに促進するか(総合法律支援法について)(継続議題) ・司法アクセスをいかに促進するか(弁護士報酬制度について) ![]() |
第4回 | 2004年10月12日 |
・日本司法支援センターに関する要望書(案)について ・弁護士職務基本規程案の件 ・法廷での被告人の服装について ![]() ![]() |
第5回 | 2005年1月18日 |
・法廷での被告人の服装について(継続議題) ・依頼者からの苦情処理システムについて ![]() |
第6回 | 2005年4月12日 |
・依頼者からの苦情処理システムについて(継続議題) ・法廷での被告人の処遇に関する要望書(案)について ・弁護士任官の推進について ![]() ![]() |
第7回 | 2005年7月26日 |
・依頼者からの苦情処理システムについての要望書(案)について ・弁護士任官の推進について(継続議題) ![]() |
第8回 | 2005年11月7日 |
・依頼者からの苦情処理システムについての要望書(案)について(継続議題) ・裁判員制度について ・未決拘禁制度改革について ![]() |
第9回 | 2006年2月20日 |
・依頼者からの苦情処理システムについての要望書(報告)及び未決拘禁制度改革についての要望書(案)について ・弁護士任官の推進について(継続議題) ・裁判員制度について(継続議題) ![]() ![]() |
第10回 | 2006年6月5日 |
・弁護士任官の促進についての要望書(案)について(継続議題) ・日本司法支援センターの進捗状況について ・司法制度改革審議会意見書5周年企画について ![]() ![]() |
第11回 | 2006年9月11日 |
・拡大市民会議の開催について ・裁判員制度の守秘義務の範囲について ![]() |
第12回 | 2006年12月21日 |
・依頼者密告制度(ゲートキーパー制度)について ・拡大市民会議の開催について ・コールセンターの見学会について ![]() |
第13回 | 2007年2月7日 |
・日本司法支援センターについて![]() |
第14回 | 2007年4月23日 |
・裁判員制度への市民の積極的参加を実現するために![]() |
第15回 | 2007年7月23日 |
・「裁判員制度への市民の積極的参加を実現するために」提言原案の作成について ・弁護士の能力向上と研修について ![]() |
第16回 | 2007年11月5日 |
・「裁判員制度への市民の積極的参加を実現するために」提言について ・地方自治体と司法制度改革について ![]() ![]() |
第17回 | 2008年2月18日 |
・弁護士過疎・偏在問題について![]() |
第18回 | 2008年5月15日 |
・裁判員制度への対応について ・法曹人口政策について ・立法活動への取組みについて ![]() |
第19回 | 2008年7月29日 |
・法曹養成制度の現状と課題![]() |
第20回 | 2008年10月7日 |
・法曹人口問題について![]() |
第21回 | 2009年2月5日 |
・「法曹人口問題」についての市民会議提言書(案)について ・弁護士と法的サービスのあり方について-弁護士の増員を見据えて ![]() ![]() |
第22回 | 2009年5月14日 |
・法科大学院をめぐる諸課題について![]() |
第23回 | 2009年7月9日 |
・取調べの可視化(取調べの全過程の録画)について![]() |
第24回 | 2009年12月10日 |
・裁判員裁判について![]() |
第25回 | 2010年3月2日 |
・法律扶助制度の現状と課題 ・弁護士過疎・偏在対策について ![]() |
第26回 | 2010年7月8日 |
・冤罪事件について ・弁護士の安全確保について ![]() |
第27回 | 2010年9月27日 |
・法曹養成制度の現状と課題について ・施行1年を迎えた裁判員制度について ![]() |
第28回 | 2010年12月6日 |
・法曹養成制度の現状と課題について(継続議題) ・弁護士の地方自治への参画について ・司法制度改革審議会意見書について(第29回市民会議に向けて) ![]() |
第29回 | 2011年2月28日 |
・司法改革の検証について(刑事司法改革と裁判員制度) ・検察の在り方について ![]() |
第30回 | 2011年6月13日 |
・東日本大震災・原子力発電所事故等に対する復興支援について |
第31回 | 2011年9月8日 |
・東日本大震災・原子力発電所事故等に対する復興支援について(継続議題) ・司法改革の検証について(法曹養成と法曹人口)(継続議題) ![]() |
第32回 | 2011年12月12日 |
・司法改革の検証について(法曹養成と法曹人口)(継続議題) ・東日本大震災・原子力発電所事故等に対する復興支援について(継続議題) ![]() |
第33回 | 2012年3月19日 |
・司法改革の検証について(弁護士の活動領域の拡大)(継続議題) ・東日本大震災・原子力発電所事故等に対する復興支援について(継続議題) ![]() |
第34回 | 2012年6月25日 |
・全面的国選付添人制度の実現について
|
第35回 | 2012年9月27日 |
・行政と弁護士との連携について
|
第36回 | 2013年1月21日 |
・日弁連の男女共同参画推進基本計画について ・アメリカのロースクール教育と学生の進路について
|
第37回 | 2013年3月6日 |
・行政分野への弁護士の活動領域の拡大について
|
第38回 | 2013年6月18日 |
・東日本大震災・原子力発電所事故等に対する復興支援について(継続議題)
|
第39回 | 2013年9月30日 |
・東日本大震災・原子力発電所事故等に対する復興支援について(継続議題)
|
第40回 | 2014年1月23日 |
・預り金をめぐる弁護士倫理に関する最近の問題について(継続議題)
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第41回 | 2014年3月3日 |
・法曹養成制度改革の現状と課題について
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第42回 | 2014年5月20日 |
・集団的自衛権の行使容認に関する憲法解釈の変更について ・日弁連の再審支援事件の成果と現状について
|
第43回 | 2014年9月2日 |
・法制審議会―新時代の刑事司法制度特別部会取りまとめを受けた、今後の対応について ・法曹養成制度改革の現状と課題について
|
第44回 | 2015年1月19日 |
・雇用制度改革に関する日弁連の取組について ・総合法律支援法改正の議論状況について
|
第45回 | 2015年3月2日 |
・昨今の安全保障政策に係る議論の在り方と憲法上の論点について ・法科大学院制度改革と今後の在り方について
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第46回 | 2015年6月10日 |
・日弁連の国際活動への取組について ・選挙権年齢の18歳引下げによって生じる法律上の問題点ついて
|
第47回 | 2015年9月14日 |
・法教育の推進等について ・司法アクセス改善に向けた取組について
|
第48回 | 2015年12月7日 |
・法曹有資格者の活動領域の拡大について ・日弁連に求めること
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第49回 | 2016年3月3日 |
・地域司法の基盤整備に関する取組について ・若手支援の取組について
|
第50回 | 2016年7月27日 |
・法曹養成制度改革の今後のゆくえ ・「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の成立と今後について ・熊本地震災害対策の取組と今後の展開
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第51回 | 2016年11月9日 |
・日弁連における男女共同参画の取組について ・依頼者保護制度の取組について
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第52回 |
2017年1月13日 |
・日弁連の災害復興支援活動について ・児童相談所への弁護士配置について
|
第53回 |
2017年3月22日 |
・国際化時代の弁護士の役割を考える
|
第54回 |
2017年6月9日 |
・共謀罪について ・弁護士保険(権利保護保険)について
|
第55回 |
2017年9月12日 |
・民法(債権法)について |
第56回 |
2017年12月19日 |
・福祉分野における弁護士の活動について |
第57回 |
2018年3月7日 |
・所有者不明土地問題について |
第58回 |
2018年6月26日 |
・民法の成年年齢引下げについて |
第59回 |
2018年9月25日 |
・2018年7月豪雨災害対策の取組について |
第60回 |
2018年12月18日 |
・少年法の適用年齢引下げについて |
第61回 |
2019年3月19日 |
・「人質司法」からの脱却~身体拘束の在り方と弁護人立会い~ |
第62回 |
2019年7月8日 |
・犯罪被害者支援に関する取組について |
第63回 |
2019年9月17日 |
・国民投票法に関する取組について |
第64回 |
2020年1月27日 |
・家族の多様性と女性の活躍について |
第65回 |
2020年9月29日 |
・新型コロナウイルス感染拡大に対する対応について |
第66回 |
2021年1月15日 |
・罪に問われた人の自立支援に関する取組について |
第67回 |
2021年3月25日 |
・民事裁判手続等のIT化について |
第68回 |
2021年6月22日 |
・弁護士過疎・偏在問題への対策について |
第69回 |
2021年9月22日 |
・刑事手続において検討している諸課題について |
第70回 |
2021年12月22日 |
・弁護士費用保険制度(LAC)の現状と今後について |
第71回 |
2022年3月14日 |
・チャレンジする若手会員の支援について |
第72回 |
2022年7月11日 |
・法律扶助制度の改善提案について |
第73回 |
2022年9月26日 |
・法律扶助制度の改善提案について |
第74回 |
2022年12月19日 |
・再審法の改正に向けた取組について |
第75回 |
2023年3月14日 |
・罪に問われた障がい者等の刑事弁護等の費用に関する制度について |
市民会議に関する日弁連の担当事務局は、企画部企画課です。
TEL:03-3580-9841(代表) FAX:03-3580-3282