災害復興支援(災害復興支援委員会)

活動の概要

我が国は、これまで数々の災害により、甚大な被害を受けてきました。


日弁連では、災害により被害を受けた被災者の人権保障や地域の早期かつ円滑な復興等を目的として、災害復興支援委員会を中心に、災害復興支援に関する調査、研究および提言、災害復興支援に関する会員啓発、災害対策事務局との連携等の活動を行ってきました。


東日本大震災・原子力発電所事故災害

各地の弁護士会、さらには各自治体・日本司法支援センター(法テラス)等の関係諸機関と連携し、被災者を対象とする無料法律相談を実施してその生活不安の除去に努めるとともに、被災者支援のための立法措置や行政による法令の適切な運用を働きかけています。

災害復興支援に役立つ資料の作成、配布

被災者の方向け

arrow_blue_1.gif被災者生活再建ノート
被災された方が、弁護士等の専門家にご相談されるに当たって、公的支援制度等の概要を知っていただき、必要な情報を書き込みながら、適切なアドバイスを継続して受けていただくのに有用なノートです。


icon_pdf.gif被災者支援チェックリスト (PDFファイル;237KB)
被災された方が利用できる公的支援制度等の概要等を、コンパクトなカードサイズの冊子にまとめたものです。

    弁護士会・会員向け

      • 災害時の弁護士会の活動マニュアル
        災害時に弁護士会がとるべき対応をまとめた標準マニュアルの冊子「災害時の弁護士会の活動マニュアル」および活動書式を作成し、全弁護士会、全弁護士会連合会に提供しています。
    • 災害復興支援に関する弁護士会の活動についてのQ&A(改訂第2版)
      2015年9月に同Q&Aの改訂第2版を発行し、全弁護士会に配布しました。

    災害復興支援に関する全国協議会の開催

    毎年1回災害復興支援に関する全国協議会を開催し、委員および各弁護士会、弁護士会連合会の災害担当責任者による協議を行っており、今後も全国で開催予定です。(2007年度は横浜市、2008年度は仙台市、2009年度は松山市、2010年度は札幌市、2011年度は神戸市、2012年度は宮崎市、2013年度は静岡市、2014年度は八戸市、2015年度は広島市、2016年度は金沢市、2017年度は徳島市、2018年度は熊本市、2020年度は東京都・仙台市、2021年度は東京都で開催)


    全国協議会では、災害に関する専門家の講演会および各弁護士会、弁護士会連合会における災害時の支援体制の構築状況・具体的な取組等に関する意見交換をワークショップ形式で行っています。


    書籍の外部出版

    災害時に予想される法的トラブルについて、市民の方向けに判りやすく解説する書籍「災害対策マニュアル-災害からあなたを守る本」を出版しました。


    水害・土砂の発生時・発生後に起こり得る法律問題について解説した書籍「(改訂版)弁護士のための水害・土砂災害対策QA」等を出版しました。


    「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に関する情報発信

    2021年4月から同年7月にかけて「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(本則)」に関するアンケート調査を実施し、報告書を取りまとめました。

    icon_pdf.gif「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に関するアンケート調査報告書(一般公表用)(PDFファイル;1.2MB )


    関係機関との連携

    大規模災害に対する備えに関する協議・意見交換を、最高裁判所、法務省、金融庁、日本司法支援センター等関係機関と行っています。


    災害対策事務局との連携

    災害対策事務局と連携し、災害救助法が適用されるような大規模な災害が発生した際に、被災地弁護士会に対して見舞状および照会文書の発信や参考資料の送付等の対応を行っています。