「特定複合観光施設区域整備法施行令（案）」に対する意見書

本意見書について

２０１９年２月１日、特定複合観光施設区域整備推進本部は、「特定複合観光施設区域整備法施行令（案）」に対する意見募集を行いました。
日本弁護士連合会は、本件について２０１９年２月２８日に意見を取りまとめ、特定複合観光施設区域整備推進本部へ提出しました。

本意見書の趣旨

１　本施行令案第６条関係

カジノ施設の床面積の上限は、ＩＲ施設全体の大きさに比例した割合（１００分の３）としてのみ定めるのではなく、上限値（絶対値）でも、カジノ施設の面積の規制を設けるべきである。

２　本施行令案第１６条関係

現金取引報告の対象となる取引については、１００万円を超えるものに限定せず、より広範囲（低額）の取引も現金取引報告の対象とすべきである。

（※本文はPDFファイルをご覧ください）