情報問題（情報問題対策委員会）
活動の概要
日弁連は、国民の情報主権の確立を目指し、情報公開および個人情報保護等、情報に関する諸法制のあり方を検討するため、１９９１年に情報問題対策委員会を設置しました。
これまで、情報公開法・個人情報保護法・改正民事訴訟法・秘密保護法等について、対策本部を設置し、立法活動を展開してきたほか、これら法律の制定後は、その施行状況をフォローし、発生する問題点を指摘する等、調査研究を行ってきました。
また、近時では、番号法（マイナンバー法）の問題点の指摘、電子社会の進展に伴い発生する、新たなプライバシー問題についての実態調査や問題点の指摘、市民への啓発活動なども行っております。
最近の取り組み
（１）情報に関する諸法制についての検討
- 公文書管理法の改正
- 情報公開法の改正
- 個人情報保護法の改正
- 番号法（マイナンバー法）の制定・改正
- 個人情報保護委員会の設置
（２）プライバシー問題についての検討
- 税と社会保障に関する共通番号制度(マイナンバー）
- 電子マネー・ポイントカード
- 監視カメラ
（３）声明・決議の作成
- 違法な監視カメラの設置に抗議する会長声明（2016年9月14日）
- 顔認証システムに対する法的規制に関する意見書（2016年9月15日）
- 豊洲市場の地下空間設置問題を踏まえ公文書管理条例の制定を求める会長声明（2016年11月2日）
- 特別徴収義務者宛の通知書から個人番号記載欄を除去すること等を求める意見書（2017年4月13日）
- 公文書の安易な廃棄を防止し電子情報も含めた公文書管理の徹底を求める会長声明（2017年4月28日）
- 個人情報保護条例の見直しによる非識別加工情報の性急な導入に反対する意見書（2017年8月24日）
- 戸籍事務にマイナンバー制度を導入することに関する意見書（2018年1月18日）
- 公文書改ざんの再発防止を含む適切な公文書管理の徹底を求める会長声明（2018年4月20日）
- 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見書（2018年4月20日）
- 戸籍法の改正に関する中間試案に関する意見（2018年06月14日）
- 公文書管理法制の改正及び運用の改善を求める意見書（2018年12月20日）
- インターネット・通信企業において透明性報告を公表することを求める要望書（2019年12月19日）
- 刑事確定訴訟記録の保管、保存及び閲覧等に関する法改正及び運用改善に関する意見書（2020年9月10日）
- 個人番号カード（マイナンバーカード）普及策の抜本的な見直しを求める意見書（2021年5月7日）
- 最高裁判所による民事裁判記録の特別保存に係る通知と「愛媛玉串料訴訟」の裁判記録の存在確認に寄せての会長談話（2021年8月25日）
- 行政及び民間等で利用される顔認証システムに対する法的規制に関する意見書（2021年9月16日）
- 地方自治と個人情報保護の観点から個人情報保護条例の画一化に反対する意見書（2021年11月16日）
- 鉄道事業者における顔認証システムの利用中止を求める会長声明（2021年11月25日）
- 法務省に対し特別処分記録リストの公表を求める要望書 （2021年12月17日）
- 列車内の「防犯カメラ」設置を義務化することに反対する会長声明 （2022年3月22日）
- 「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明 （2022年9月27日）
- 少年事件記録の適正な保存を求める会長声明 （2022年11月2日）
- マイナンバー（個人番号）利用促進の法改正の再検討を求める会長声明 （2023年3月29日）
（４）その他
- 弁護士業務におけるマイナンバーの取扱いに関するQ&A (PDFファイル;513KB) （2017年3月16日公表）
