情報問題(情報問題対策委員会)

活動の概要

日弁連は、国民の情報主権の確立を目指し、情報公開および個人情報保護等、情報に関する諸法制のあり方を検討するため、1991年に情報問題対策委員会を設置しました。


これまで、情報公開法・個人情報保護法・改正民事訴訟法等について、対策本部を設置し、立法活動を展開してきたほか、これら法律の制定後は、その施行状況をフォローし、発生する問題点を指摘する等、調査研究を行ってきました。


また、近時では、電子社会の進展に伴い発生する、新たなプライバシー問題についての実態調査や問題点の指摘、市民への啓発活動なども行っております。


最近の取り組み

(1)情報に関する諸法制についての検討

  1. 公文書管理法の改正
  2. 情報公開法の改正
  3. 個人情報保護法の改正

(2)プライバシー問題についての検討

  1. 税と社会保障に関する共通番号制度(マイナンバー)
  2. 電子マネー・ポイントカード
  3. 監視カメラ
  4. ストリートビュー

(3)声明・決議の作成

(4)その他

PDFファイル 弁護士業務におけるマイナンバーの取扱いに関するQ&A (PDFファイル;513KB)  (2017年3月16日公表)

PDFファイル マイナンバーって何?制度から生じる問題点Q&A (PDFファイル;7.5MB)