情報問題（情報問題対策委員会）
活動の概要
日弁連は、国民の情報主権の確立を目指し、情報公開および個人情報保護等、情報に関する諸法制のあり方を検討するため、１９９１年に情報問題対策委員会を設置しました。
これまで、情報公開法・個人情報保護法・改正民事訴訟法等について、対策本部を設置し、立法活動を展開してきたほか、これら法律の制定後は、その施行状況をフォローし、発生する問題点を指摘する等、調査研究を行ってきました。
また、近時では、電子社会の進展に伴い発生する、新たなプライバシー問題についての実態調査や問題点の指摘、市民への啓発活動なども行っております。
最近の取り組み
（１）情報に関する諸法制についての検討
- 公文書管理法の改正
- 情報公開法の改正
- 個人情報保護法の改正
（２）プライバシー問題についての検討
- 税と社会保障に関する共通番号制度(マイナンバー）
- 電子マネー・ポイントカード
- 監視カメラ
- ストリートビュー
（３）声明・決議の作成
- 違法な監視カメラの設置に抗議する会長声明（2016年9月14日）
- 顔認証システムに対する法的規制に関する意見書（2016年9月15日）
- 豊洲市場の地下空間設置問題を踏まえ公文書管理条例の制定を求める会長声明（2016年11月2日）
- 特別徴収義務者宛の通知書から個人番号記載欄を除去すること等を求める意見書（2017年4月13日）
- 公文書の安易な廃棄を防止し電子情報も含めた公文書管理の徹底を求める会長声明（2017年4月28日）
（４）その他
弁護士業務におけるマイナンバーの取扱いに関するQ&A (PDFファイル;513KB) （2017年3月16日公表）
マイナンバーって何？制度から生じる問題点Q&A (PDFファイル;7.5MB)
