１　特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）を改正し、販売業者又は役務提供事業者がインターネットを利用する通信販売について広告をするときは、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に不利益となり、かつ、その判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項（以下「重要不利益事項」という。）について表示義務を規定し、かつ、これを同法第１２条の２のいわゆる「不実証広告規制」の対象とするべきである。

２　特定商取引法を改正し、インターネットを用いた通信販売の広告について、以下の事情が存在し、これにより申込みをした者が、それぞれの区別に応じて表示された事項が存在すると誤認し、又は存在しないと誤認した場合は、当該契約の申込みの取消しを可能とする規定を設けるべきである。

①　重要事項についての不実表示

②　不確実な重要事項について断定的判断を提供する表示

③　特定商取引法第１１条に規定する販売業者又は役務提供事業者の義務に違反する表示

④　特定商取引法第１２条の誇大広告等の禁止に違反する表示

⑤　販売業者又は役務提供事業者が、本意見書の意見の趣旨の第１項のとおりの表示義務を課された場合に、その義務に違反する表示

※参考資料リンク

別のページへリンク資料１市場規模について（出典：経済産業省「電子商取引に関する市場規模・実態調査」）

資料２インターネット通販の相談件数推移について（出典：独立行政法人国民生活センターホームページ

別のページへリンク資料３出会い系サイト被害について（出典：同上）

資料４ペニーオークション被害について（出典：同上）

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）