労働法制(労働法制委員会)

活動の概要

日弁連では、労使双方の立場の弁護士が参加する労働法制委員会を設置し、わが国のあるべき労働法制および有効に機能する労使紛争解決システム等について調査・研究し、提言を述べるなどを目的として活動をしています。


詳しい活動内容

  1. 労働審判の活用促進に関する活動
     労働審判を広く活用するための広報、弁護士の能力アップ、労働審判の全国への支部拡大、労働審判員との意見交換など
  2. 労働法制に関する調査研究・提言
    (1)労働基準法改正に関する調査研究・提言の検討  
    労働基準法一部改正のうち解雇ルールに関する意見について
    (2)労働契約法改正に関する調査研究・提言の検討
    「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめについて -今後の検討方法及び意見募集の実施に関する要望-
    労働契約法に関する意見書 -より望ましい労働契約法の実現に向けて-
    (3)労働者派遣法改正に関する調査研究・提言の検討
    (4)「同一労働同一賃金の原則」法制化に関する調査研究
    政府が公表した「同一労働同一賃金のガイドライン案」および、「同一労働同一賃金の原則(均等・均衡待遇の原則)」の法制化に関する調査研究・提言の検討
  3. ワークルール教育の調査研究・提言
    労働法教育をはじめとしたワークルール教育の調査研究を行い、ワークルール教育推進法(仮称)の制定の提言など普及を図る活動
    ワークルール教育推進法(仮称)の制定を求める意見書
  4. 労働の在り方に関する調査研究
    「ワークライフバランスの実現」および「新しい働き方」について調査研究し、提言を検討する活動