「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～「観光先進国」の実現に向けて～」に対する意見書

本意見書について

２０１７年８月１日、特定複合観光施設区域整備推進本部は、「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～「観光先進国」の実現に向けて～」に対する意見募集を行いました。

日本弁護士連合会は、本件について２０１７年８月２３日に意見を取りまとめ、同月２４日に特定複合観光施設区域整備推進本部へ提出しました。

本意見書の趣旨

特定複合観光施設区域整備推進会議の取りまとめ（以下「本取りまとめ」という。）の内容では、カジノ解禁に伴う弊害は除去されないから、今後、本取りまとめに基づいて、特定複合観光施設区域の整備（カジノの解禁）の推進を行うための法制上の措置を講じるべきではない。

当連合会は、「観光先進国」の実現という名の下にカジノを解禁することには反対であり、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律は、廃止すべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）