特定商取引に関する法律の執行強化について(追加要請)

2012年6月26日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

当連合会は、特定商取引法に関する消費者被害が多発していることを踏まえ、「特定商取引に関する法律の執行強化について(追加要請)」を取りまとめ、2012年6月26日付けで消費者庁に提出しました。 

 

本意見書の趣旨

当連合会は、貴庁に対し、2011年7月29日付け要請書(「特定商取引に関する法律の執行強化及び同法適用除外取引類型における被害への対応について」(要請))で、特定商取引に関する法律の執行強化の要請を行ったが、同要請書で指摘した被害以外にも多くの分野で消費者被害が多発していることを踏まえ、改めて下記の事項を追加的に要請する。


                                       記
1 特定商取引に関する法律の適用対象取引とされる取引類型で別紙記載のような消費者被害が発生している。

  かかる消費者被害に対して、同法の執行強化及び同法の適用対象取引の拡大を伴う同法の改正、その他同法適用除外取引を対象とする各所管業法の改正を含めた、別紙記載の所要の措置を速やかに講じていただきたい。


2 今後の対応について意見交換をするため、貴庁と当連合会との協議会を開催いただきたい。

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)