国際司法支援活動(法整備支援)

国際司法支援(法整備支援)に関する活動

活動の概要

弁護士が各国に赴任しています

  • 独立行政法人国際協力機構(JICA)における法整備支援の長期専門家として、対象国(ベトナム、カンボジア、ラオス、モンゴル、インドネシア、中国、ネパール、ミャンマー、コートジボワール等)に弁護士が赴任しています。(JICAと日弁連は、2008年6月、各種の協力連携に関し協定を締結しました。)
  • JICAの長期専門家は、途上国の法律や司法制度の改善のため、現地の司法省、弁護士会、裁判所等と日々やり取りし、ワークショップやセミナーの開催、法案の起草に対する助言などの国際司法支援活動に携わっています。
  • 現地に赴任している弁護士は国際交流委員会に所属しており、その活動状況は国際交流委員会内で共有されます。
  • 派遣経験者の多くは帰国後も国際交流委員会で活躍しています。
  • 名古屋大学のアジア法政国際教育協力研究センター(CALE)がアジア諸国に設立している日本法教育センターで、現地の優秀な法律家人材の育成に携わっているメンバーもいます。


海外からの研修・視察を受け入れています

  • JICAの委託により、モンゴル、カンボジア、ベトナム等の法曹関係者を対象とする国別の研修を実施しています。
  • JICAの委託により、複数の国の法曹関係者を対象とする、司法アクセスの改善等の個別課題をテーマとした研修を実施しています。この取組みの一つであるJICA課題別研修「司法アクセス」には、以下の国々が参加しました。
    参加国:インドネシア、ウズベキスタン、カザフスタン、カンボジア、コートジボワール、ネパール、東ティモール、ベトナム、マラウイ、マリ、モンゴル、ラオス
  • モンゴルの法曹団体と日弁連との間で友好協定を締結し、毎年、モンゴルの法曹関係者の自主的な来日プログラムを受け入れ、様々なテーマで研修を実施しています。


支援対象国向けに講師を派遣しています

  • 日弁連が主体となり、カンボジアに講師を派遣して、現地セミナーを開催しています。
  • JICAや法務省法務総合研究所等が日本国内で受け入れる、海外の法曹関係者を対象とした研修の講師を推薦・派遣しています。


外部組織の助成も活用し、途上国向けのプロジェクトを実施しています

  • カンボジア王国弁護士会支援(JICA草の根パートナーシップ事業)
  • ラオス弁護士会支援(東芝国際交流財団)
  •  ベトナム・カンボジア・ラオスにおける正義へのアクセス向上プロジェクト(blank トヨタ財団国際助成プログラム


国内向けの広報・発信、人材育成をしています

  • 1999年9月から、日弁連およびその会員が国際司法支援活動に参加・関与するにあたり、情報交流の促進、より的確かつ継続的な活動の実施に資することを目的とし国際司法支援活動弁護士登録制度を設立しました。
  • 日弁連が実施してきた国際司法支援活動について、外国の弁護士会関係者、JICA長期専門家、国際機関関係者、学識経験者等をパネリストとして招いた国際司法支援セミナーを開催しています。


さまざまな国際連携を進めています

  • 「司法アクセスと弁護士会の役割」をテーマに、国際会議をこれまで3回開催しました。
    第1回はマレーシア弁護士会と日弁連が共催し、2008年10月にクアラルンプールで行われました。
    第2回は、2010年8月に、オーストラリア弁護士連合会とインドネシア統一弁護士会が共催で、オーストラリア・ブリスベンで開催されました。
    第3回は、カンボジア王国弁護士会と日弁連が共催し、2014年2月に、プノンペンで開催されました。
    各国参加者から、自国の司法制度と司法アクセスの状況等についてまとめた情報シートを提出してもらい、arrow 日弁連英文Webページでも公開しています。
  • 日弁連は、紛争後国の司法制度の再構築支援を行うarrow ILAC(International Legal Assistance Consortium)に加入しており、年次総会には理事を務める会員が毎年出席しています。


国際交流委員会のプロジェクトチーム活動

国際交流委員会では、下のプロジェクトチーム(PT)を結成し、対象国の状況について最新情報のアップデートを図るとともに、対象国に赴任している弁護士等ともメールや電話会議等を通じて協議し、対象国に対する国際司法支援活動を行っています。


カンボジアPT:

主にカンボジア弁護士会と連携し、カンボジアの現役弁護士を対象としたセミナーの共同開催、弁護士養成校におけるカリキュラムへの助言やゲスト講師としての参加、司法アクセス改善への支援などを行っています。
カンボジアでは、弁護士の養成と裁判官・検察官の養成は別々の機関で行われます。


モンゴルPT:

主にモンゴル弁護士会と連携し、モンゴル弁護士が来日して行う研修の実施やシンポジウムの共同開催などを行っています。こうした研修・シンポジウムのテーマは、モンゴルの経済や社会の発展を踏まえながら、双方で協議して決定しています。


ベトナムPT:

主にベトナム弁護士連合会と連携し、ベトナム弁護士が来日して行う研修の実施や現地セミナーへの講師としての参加などを行っています。ベトナム弁護士連合会は日弁連をモデルの一つとしており、連合会と単位会の関係のあり方など、日弁連の知見・経験がベトナム弁護士連合会の組織能力向上に役立っています。


ラオスPT:

主にラオス弁護士会と連携し、ラオス弁護士が来日して行う研修の実施や現地ワークショップへの参加などを行っています。ラオス弁護士会は、所属弁護士が二百数十名と小規模であり、ラオスの社会・経済の発展に即した法的サービスの充実に向けて、組織の拡充や活動の活性化を目指しています。


課題別研修PT:

独立行政法人国際協力機構(JICA)からの委託を受けて、複数の国の法曹関係者を対象とした司法アクセスの改善テーマとした研修を実施しています。2018年度・19年度の研修への参加国は12か国に上り、研修参加者は、司法アクセスの向上に向けた日本の知見や経験を学ぶのみならず、参加国間における相互の学びあいを通じて、それぞれの国の司法アクセスの改善に取り組んでいます。


PT活動に興味のある方へ

PTメンバーは、月に一回程度開催されるPT会合において、来日研修や現地セミナー等の企画・立案を行い、PT会合における協議に基づいて研修やセミナーの内容面・運営面の準備を進めます。研修やセミナーの実施期間中は、担当者がそれぞれの役割を担いつつ、対象国の法曹関係者等と交流し、相互理解と友好を深めます。各PTには、現地に赴任した経験のあるベテラン弁護士から登録から間もない若手弁護士まで幅広いメンバーが参加し、活発な意見交換が行われています。

こうしたPT活動は事前に連絡を頂ければ会員ならどなたでも傍聴していただくことが可能ですし、各PTでは関心のある方の参加を心から歓迎いたしますので、興味をお持ちの方は、ぜひ日弁連企画部国際課までご連絡ください。


国際交流活動 

国際交流委員会のうち、交流部会が行っている取組についてはarrow こちらをご覧ください。


その他の活動(アーカイブ)

2009年以降に国際交流委員会が発行した「委員会ニュース」の一覧から、これまでの活動をご覧いただけます。

詳しくはarrow こちらをご覧ください。


ご参考 『弁護士白書』および『自由と正義』の特集

国際交流に関する「pdf 弁護士白書 (PDFファイル;1.5MB)」および「arrow 自由と正義」の特集・その他の記事を掲載しています。