司法基盤の整備・拡充

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市民のための司法基盤の確立をめざします。

裁判時はもちろん裁判以外の局面を含め、問題を解決する制度が充実し、手続が利用しやすく、迅速な対応がなされているかは、司法制度全体に関わる重要な問題です。
2006年の日本司法支援センター(法テラス)の設立によって法テラスへと引き継がれた民事法律扶助事業では、経済的な理由から法的援助を受けることができない人に対する弁護士費用等の援助を継続して行っています。日弁連は、民事法律扶助事業の予算増大に向けた関係機関への働きかけや、利用者目線に立った制度改善を目指し、法務省や法テラスとの協議を行っています。