２　仮に、同法２０条１項４号イに定める方法を残すのであれば、４号建築物に適用される仕様規定（同法施行令３６条３項に基づき適用される３６条から８０条の３までの規定）の定める技術的基準を全面的に改め、構造計算を行った場合と同等以上の構造安全性を確保できるようにすべきである。
具体的には、①要求値の見直し（垂直剛性を確保するため、施行令４６条４項による壁量計算の見直し等）、②建築物に応じた仕様を要求する技術的基準への改正（水平剛性を確保するため、施行令４６条３項において住宅品質確保促進法の規定に準ずる床倍率計算の導入等）、③欠如している技術的基準の追加（壁直下率・柱直下率、梁断面性状等に関する規定の新設等）の改正を行うべきである。

３　手続面において、建築基準法６条１項４号所定の建築物についても、建築確認手続及び中間検査・完了検査手続において例外なく構造安全性の審査及び検査を行うものとし、そのため建築確認申請時に構造関係の設計図書の添付を義務付けるべきである。

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