日弁連は、２０２３年１１月１５日付けで「カルト問題に対して継続的に取り組む組織等を創設することを求める提言」を取りまとめ、同月２１日付けで内閣総理大臣、法務大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、文部科学大臣、厚生労働大臣、総務大臣、外務大臣、内閣府特命担当大臣(こども政策少子化対策若者活躍男女共同参画)、消費者庁長官、文化庁長官、警察庁長官及びこども家庭庁長官宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

当連合会は、国に対し、霊感商法等の悪質商法及びその他反社会的な宗教問題による深刻な被害の実効的な救済及び防止に向けて、その背景にあるカルト問題を含めて抜本的な対策をとる必要があることから、以下の取組を行うべきであり、そのために適切な主管省庁の下に、被害の救済及び防止を目的とした省庁横断的な常設対応組織等を創設することを提言する。

１　国が関与する各種相談等によって集積された情報に基づく被害救済及び防止に向けた分析

２　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行状況等の検討及び必要な措置の立案及び実施

３　カルト被害に対する注意喚起及び予防のための広報

４　被害者への支援体制の整備

５　カルト被害を生じさせた団体からの離脱者へのケア及び支援体制の整備

６　カルト問題に取り組む民間団体との協業及び民間団体への財政支援

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）