学習指導要領において行われる様々な教科学習は、いずれも消費者教育と結び付く要素を持ち得るものであり、かかる要素を意識して教科横断的・体系的な消費者教育を実践することが重要であること、学習指導要領では対応が追いつかない問題・事項については、国が情報を集約し、学校教育に適切に反映させるべきであることを基本方針に盛り込むべきである。

第４　大学等の学生が消費者被害に遭いやすい類型・手法について

大学等の学生に対し、積極的に提供する機会を拡大すべき消費者被害に遭いやすい類型・手法等の知識等として、就職セミナー商法、霊感商法に加えて「マルチ商法」を具体的に明示すべきである。

第５　全国ブロック協議会の開催について

全国ブロック協議会の積極的な開催に関する事項を基本方針に盛り込むべきである。

第６　消費者と事業者との関係について

消費者と事業者との関係については、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差があることを前提とし、消費者が、事業者から提供される情報や商品、サービスに対して批判的な思考をもって検討し、行動することについて萎縮させるような表現は修正又は削除すべきである。

第７　実施状況の把握、基本方針の見直しについて

基本方針の変更から３年以内、又は、遅くとも５年以内の間には、施策の実施状況をとりまとめ、基本方針の見直しについて検討することを基本方針に盛り込むべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）