知的財産制度（日弁連知的財産センター）
最近の取り組み
知的財産権に関する制度及び政策提言等
意見の公表
特許権、著作権、意匠権、商標権、不正競争防止法における営業上の利益等、現代社会において重要な法的保護の対象となっている知的財産の適切な保護のあり方について検討結果をまとめ、政府が目指す「知的財産立国」の実現のための法改正を含むさまざまな施策について検討を行い、弁護士会としての意見の反映に努めています。
インドネシア知財制度調査の実施
ＡＳＥＡＮ諸国の中でも随一の経済規模を誇るインドネシアにおいては、１９９０年代前後から知的財産法制が整備され、日本の企業進出も進んでいます。しかしながら、知的財産保護の運用においては、商標を始めとする実体審査能力の強化や模倣品や海賊版に対する施策のさらなる強化が求められており、我が国の政府としても特許庁を中心とした人材派遣等の連携・協力体制を構築しています。
このような状況において、日弁連としても、インドネシアの知的財産保護において直面している課題や潜在ニーズを実務の面から具体的に把握し、日本弁護士としての関与・連携の在り方を検討するため、２０１４年１１月に関係諸機関への訪問調査と意見交換を行いました。詳細については、以下の報告記事をご参照ください。
ミャンマー連邦知的財産関係機関調査の実施
民主化が進むミャンマー連邦では、日本を含む諸外国によるインフラ整備支援が進むとともに、経済面においても外国資本の参入が進んでいます。かかる状況において、ミャンマー連邦国内では、知的財産の保護・活用のための法制度整備及び体制構築が急がれています。
日本国内の動きとしては、２０１３年６月に閣議決定された「知的財産政策に関する基本方針」の中で、アジアを始めとする新興国の知財システム構築の積極的支援が掲げられました。日本とミャンマー連邦の関係は今後、知的財産分野において政治・経済の両面でさらに深まっていくものと思料されます。
このような状況において、日本弁護士連合会としても、２０１６年２月に知的財産法務に通暁した日本弁護士連合会会員による現地調査を行い、同年５月に独立行政法人国際協力機構による「法整備支援プロジェクト」に係る知的財産裁判制度に関するワークショップに日本弁護士連合会会員を派遣しました。両訪問における関係者との意見交換等により、ミャンマー連邦の知的財産保護において直面している課題及び潜在ニーズを実務の面から具体的に把握し、関与・連携の在り方を検討しています。
詳細については、以下の報告記事をご参照ください。
- 一般財団法人 経済産業調査会「知財ぷりずむ」
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- 2016年4月号 (PDFファイル;4.21MB)
- 2016年5月号 (PDFファイル;2.94MB)
- 2016年6月号 (PDFファイル;1.58MB)
- 2016年6月号※5月再訪問 (PDFファイル;2.99MB)
- 日弁連委員会ニュース
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- IP-NEWS 知的財産最前線 №２ (PDFファイル;1.44MB)
国際シンポジウム 「知財司法の未来に向けて～知的財産高等裁判所創設１０周年記念～」 の開催
２０１５年４月２０日に、知財高裁創設１０周年記念イベントとして、日・米・欧（英・仏・独）５か国の知財裁判官・弁護士が一堂に会したシンポジウムを開催し、多くの方にご来場いただきました。
世界的に話題となっている特許訴訟の論点を題材とした５カ国の模擬裁判、それを踏まえた５カ国１８名もの知財裁判官・弁護士によるパネルディスカッションなどを実施しました。
詳細については、以下の報告記事をご参照ください。
- 日弁連委員会ニュース
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- IP-NEWS 知的財産最前線 №１ (PDFファイル;1.49MB)
知財専門裁判官との意見交換会の実施
毎年度、知的財産訴訟の実務に関してテーマを設定し、東京地方裁判所知財部・知的財産高等裁判所の裁判官との意見交換会を実施しています。
日米知財裁判カンファレンスの開催
２０１１年１０月２６日～２７日に、日弁連の共催により、日米知財裁判カンファレンスが開催されました。
- 開催報告(PDFファイル;582KB)（民事法研究会「Law&Technology54」p.93-94）
知的財産権の確立・普及及び人材育成等
日弁連特別研修会の実施
毎年度、弁護士である会員を対象に、実務家等を講師として知的財産訴訟の実務等に関する研修会を実施し、知的財産業務に精通する弁護士の育成に努めています。
知的財産訴訟に関する講演会の実施
弁護士に限らず知的財産訴訟に関わる方を対象に、裁判官を講師に招き、知的財産訴訟に関する講演会を開催し、その実務等の普及に努めています。
他団体との連携
日弁連では、知的財産が日本社会において適切に保護、活用されるように、
ニセモノ相談ネットワークや
知的財産人材育成協議会の構成メンバーとして、定期的な会合に参加しています。また、日本知的財産仲裁センター、弁護士知財ネット等、関係諸団体と適宜連携を図りながら、各地の知的財産制度の普及活動にも積極的に取り組んでいます。
