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知的財産制度（日弁連知的財産センター）

活動の概要

日弁連は、知的財産権の確立・普及等を進め、よりよい知的財産制度の発展を図るとともに、弁護士である会員が知的財産業務に関与するための施策を企画する等の活動に取り組むことを目的として、２００９年６月１日に「知的財産制度委員会」と「知的財産政策推進本部」を統合し、「日弁連知的財産センター」を設置しました。

 

これまでの経緯・活動等について　「日弁連知的財産センターの活動と歴史」

 


最近の取り組み

知的財産権に関する制度および政策提言等

意見の公表

特許権、著作権、意匠権、商標権、不正競争防止法における営業上の利益等、現代社会において重要な法的保護の対象となっている知的財産の適切な保護のあり方について検討結果をまとめ、政府が目指す「知的財産立国」の実現のための法改正を含むさまざまな施策について検討を行い、弁護士会としての意見の反映に努めています。

 


国際知財司法シンポジウム２０２２の開催

２０２２年１０月２７日から１０月２８日にかけて、日弁連、最高裁判所、知的高等裁判所、法務省、特許庁および弁護士知財ネットの共催により、シンポジウムを開催し、のべ約２５０名の方にご来場いただきました。


本シンポジウムには、日本・アメリカ・イギリス・ドイツ、計４か国の裁判官・弁護士が一堂に会しました。模擬裁判やパネルディスカッション等の多様なプログラムを通じて、各国の法制度・運用の相違や課題を理解する機会となりました。


本シンポジウムのプログラム・配付資料等は、 知的高等裁判所ウェブサイト に掲載しています。


 

台湾における知的財産関係機関調査の実施

台湾の電子・コンピュータ産業は隆盛を誇っており、我が国企業と台湾企業との商取引も長年にわたって非常に盛んです。そのため、台湾における知的財産権の行使や取引に関して、我が国の弁護士のアドバイスが求められる局面も増加しています。


また、台湾知的財産局は、我が国にはない新しい商標を積極的に導入するなど、知財制度の活性化に努めています。


２０１８年１２月、台湾における知的財産制度に関する知見の収集および現地知財実務家とのより一層の緊密な交流を図ることを目的として、知的財産法務に通暁した日弁連会員による現地調査を行いました。


詳細については、以下の報告記事をご参照ください。

 

一般財団法人 経済産業調査会「知財ぷりずむ」


過去の海外調査については、以下をご参照ください。


・インドネシア知財制度調査の実施（２０１４年１１月）


一般財団法人 経済産業調査会「知財ぷりずむ」

・ミャンマー連邦知的財産関係機関調査の実施（２０１６年２月）


一般財団法人 経済産業調査会「知財ぷりずむ」
日弁連委員会ニュース

・シンガポール共和国における知的財産関係機関調査の実施（２０１６年１１月）


一般財団法人 経済産業調査会「知財ぷりずむ」

・ベトナム社会主義共和国における知的財産関係機関調査の実施（２０１７年１１月)


一般財団法人 経済産業調査会「知財ぷりずむ」

 

 

国際シンポジウム 「知財司法の未来に向けて～知的財産高等裁判所創設１０周年記念～」 の開催

２０１５年４月２０日に、知財高裁創設１０周年記念イベントとして、日・米・欧（英・仏・独）５か国の知財裁判官・弁護士が一堂に会したシンポジウムを開催し、多くの方にご来場いただきました。

 

世界的に話題となっている特許訴訟の論点を題材とした５カ国の模擬裁判、それを踏まえた５カ国１８名もの知財裁判官・弁護士によるパネルディスカッションなどを実施しました。

 

詳細については、以下の報告記事をご参照ください。

 

日弁連委員会ニュース

 

知財専門裁判官との意見交換会の実施

毎年度、知的財産訴訟の実務に関してテーマを設定し、東京地方裁判所知財部・知的財産高等裁判所の裁判官との意見交換会を実施しています。

 

日米知財裁判カンファレンスの開催

２０１１年１０月２６日～２７日に、日弁連の共催により、日米知財裁判カンファレンスが開催されました。

 

  • 開催報告(PDFファイル;582KB)（民事法研究会「Law&Technology54」p.93-94）

 

知的財産権の確立・普及及び人材育成等

日弁連特別研修会の実施

毎年度、弁護士である会員を対象に、実務家等を講師として知的財産訴訟の実務等に関する研修会を実施し、知的財産業務に精通する弁護士の育成に努めています。

 

知的財産訴訟に関する講演会の実施

弁護士に限らず知的財産訴訟に関わる方を対象に、裁判官を講師に招き、知的財産訴訟に関する講演会を開催し、その実務等の普及に努めています。

 

他団体との連携

日弁連では、知的財産が日本社会において適切に保護、活用されるように、ニセモノ相談ネットワークの構成メンバーとして、定期的な会合に参加しています。また、icon_page.png日本知的財産仲裁センター、icon_page.png弁護士知財ネット等、関係諸団体と適宜連携を図りながら、各地の知的財産制度の普及活動にも積極的に取り組んでいます。