2010年入札制度改革に関するアンケート調査報告書

本報告書について

はじめに

２００６年（平成１８年）１２月に全国知事会の公共調達に関するプロジェクトチームは「都道府県の公共調達改革に関する指針（緊急報告）」を取りまとめ、（１）可能な限り早期に指名競争入札を廃止し、原則として１０００万円以上の公共工事を一般競争入札にする、（２）一般競争入札の参加者を地元業者に限定する場合でも、入札参加者を２０～３０社以上とすること、つまり、談合を防止しつつ、地元の業者をある程度保護するため、制限付き一般競争入札を行うという方針を打ち出しました。これを受けて、日弁連は、２００７年（平成１９年）１０月に、全都道府県および政令指定都市を対象に、入札制度改革に関するアンケートを実施し、その内容を既に公表しました。

２０１０年（平成２２年）１０月に、前回のアンケート後の入札制度の実施状況及び入札制度改革の動向を調査するために、平成１９年～平成２１年度の制限付一般競争入札の実施状況や落札率について、前回と同内容のアンケート調査を行いました。


また、平成１９年度以降に新たな入札改革を行ったか、行ったとすればどのような内容でそれによってどのような成果が上がったか、談合防止のためにはどのような改革が実効性があると考えるかについてのアンケート調査及び近時注目を集めている総合評価方式による入札について実施しているか、実施しているとした場合どのような工事に総合評価方式を採用し、価格以外にどのような項目を評価要素としているか、総合評価方式は入札価格のみを評価要素とする方式と比較してどのようなメリット・デメリットがあると考えるか、についてのアンケート調査も行いました。

（※全文はＰＤＦファイルをご覧ください）