高齢者・障害者の権利（日弁連高齢者・障害者権利支援センター）

活動の概要

日弁連は１９９８年１月に、高齢者･障害者の権利の確立と自立の支援および権利侵害の予防･ 救済を目的として、高齢者･障害者の権利に関する委員会を設置し、２００９年には超高齢社会において個々の高齢者が尊厳に満ちた生活を実現するための活動を全国規模で行うため高齢社会対策本部を設置しました。その後、その両者の活動を有機的に連携させるため、２０１５年６月に両者を統合し、日弁連高齢者･障害者権利支援センターを設置しました。

センターは各弁護士会から選出された１５０名の委員で構成され、高齢者及び障害者の権利の確立および自立の支援を図るため、高齢者および障害者の権利の擁護に関する活動、高齢者および障害者に対する法的支援に関する活動、高齢者および障害者にかかる各種制度およびその運用の改善に関する活動等を行っています。

具体的には高齢者の権利に関する施策部会（第１部会）、障害者の権利に関する施策部会（第２部会）、成年後見制度・意思決定支援部会（第３部会）、福祉分野の法的サービス展開部会（第４部会）ひまわりあんしん事業推進部会（第５部会）を設置して活動しています。

センターの活動内容

現在の当センターの主な活動は次のとおりです（なお、下記に引用している意見書・会長声明等には当センター所管以外の意見書等も含まれています。）

①「高齢者・障がい者権利擁護の集い」の開催
② 成年後見制度・意思決定支援についての取組
③ 高齢者・障害者虐待の防止についての取組
④ 罪に問われた障害者等に関する取組
⑤ 意思能力の不十分な高齢者・障害者の医療同意に関する取組
⑥ 精神保健福祉に関する取組
⑦ 高齢者の生活支援等に関する取組
⑧ 障害者の生活支援・差別解消・障害年金等に関する取組
⑨ ひまわりあんしん事業の推進等に関する取組
⑩ 高齢者・障害者問題に関する弁護士の新たな関わり方に関する取組
⑪ 地域包括支援センター等との連携に関する取組
⑫ 災害関係の取組
⑬ 新型コロナウイルスの影響に対する取組

①「高齢者・障がい者権利擁護の集い」の開催

２００１年１１月に開催された第４４回人権擁護大会第２分科会シンポジウム「契約型福祉社会と権利擁護のあり方を考える」を契機に、高齢者・障害者の権利擁護に向けた取組として、各地の弁護士会に設置されている高齢者・障害者支援センターの活性化を図るとともに弁護士会と行政、社会福祉協議会、各福祉専門職・機関、当事者組織などとの連携・ネットワークの構築を目的として、毎年各地で権利擁護の集いを開催しています。

これまでの開催地、テーマは以下のとおりです。

② 成年後見制度・意思決定支援についての取組

２０１５年１０月に開催された第５８回人権擁護大会において採択された「総合的な意思決定支援に関する制度整備を求める宣言」を受け、意思決定支援を第一義的なものとする法制度の検討と成年後見制度の抜本的な見直しの検討を進めています。

また、成年後見制度の運用の改善も喫緊の課題であり、実務上の諸課題に対する検討を進めるほか、２０１６年６月に成立した「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を受けて閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画」についての対応を進めています。

２０１９年５月から、最高裁判所、厚生労働省および専門職団体（日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートおよび公益社団法人日本社会福祉士会）をメンバーとする意思決定支援ワーキング・グループが設置され、２０２０年１０月に「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」を公表しました。

• 【意思決定支援ワーキング・グループ】意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン（２０２０年１０月３０日） (PDFファイル;3.0MB)
• 【意思決定支援ワーキング・グループ】「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」について （２０２０年１０月３０日） (PDFファイル;194KB)
• 【意思決定支援ワーキング・グループ】後見人制度と意思決定支援についてのQ＆A (PDFファイル;891KB)

【意思決定支援ワーキング・グループ】アセスメントシート様式１ (Wordファイル;23KB)

【意思決定支援ワーキング・グループ】アセスメントシート様式２ (Wordファイル;22KB)

【意思決定支援ワーキング・グループ】アセスメントシート様式３ (Wordファイル;23KB)

【意思決定支援ワーキング・グループ】アセスメントシート様式４ (Wordファイル;23KB)

【意思決定支援ワーキング・グループ】アセスメントシート様式５ (Wordファイル;26KB)

全国の後見業務に従事する弁護士会員を対象に成年後見業務に関する報酬実態アンケート調査を実施し、分析結果を掲載しています。

成年後見業務に関する報酬実態アンケート調査分析結果（２０２３年４月） (PDFファイル;5.3MB)

• 「第二期成年後見制度利用促進基本計画（案）」に関する意見（２０２２年１月２０日）
• 任意後見制度の利用促進に向けた運用の改善及び法改正の提言（２０２０年１１月１８日）
• 「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に対する意見書（２０１７年１月１９日）
• 成年後見制度の利用の促進に関する法律に対する会長声明（２０１６年４月２２日）
• 総合的な意思決定支援に関する制度整備を求める宣言（２０１５年１０月２日第５８回人権擁護大会宣言）
• 最高裁判所提案の「後見制度支援信託」導入の条件及び親族後見人の不祥事防止策についての意見書（２０１１年１０月１８日）
• 最高裁判所提案「後見制度支援信託」に関する意見書（２０１１年３月２７日）
• 最高裁判所提案『後見制度支援信託』に関する要望（２０１１年２月１０日）
• 市民後見のあり方に関する意見（２０１０年９月１７日）
• 任意後見制度に関する改善提言について（２００９年７月１６日）
• 成年後見制度利用支援事業の適用対象の拡大について（要望）（２００８年７月８日）
• 成年後見制度に関する改善提言（２００５年５月６日）

③ 高齢者・障害者虐待防止についての取組

高齢者虐待防止法及び障害者虐待防止法に基づき、市町村等による実効的な虐待防止対応を進めるため、各地の弁護士会と社会福祉士会が連携して「虐待対応専門職チーム」を設置し、都道府県や市町村からの委託を受けてケース会議への派遣等を行う活動を推進すると同時に、法改正への提言等の活動に取り組んでいます。

• 「事業者による高齢者・障害者に対する虐待検証のための第三者委員会ガイドライン」の解説（２０２３年７月２６日） (PDFファイル;387KB)
• 事業者による高齢者・障害者に対する虐待検証のための第三者委員会ガイドライン（２０２３年７月１３日）
• 高齢者及び障害者虐待に係る通報をした者の保護の徹底を求める意見書（２０２２年１１月１６日）
• 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の改正に関する意見書（２０１０年９月１６日）
• 障がいのある人に対する虐待防止立法に向けた意見書（２００８年８月２０日）
• 第４回虐待対応専門職チーム経験交流会報告書（２０２１年２月２０日） (PDFファイル;504KB)
• 第３回虐待対応専門職チーム経験交流会報告書（２０１７年９月１６日） (PDFファイル;9.4MB)
• 第２回高齢者虐待対応専門職チーム経験交流会報告書（２０１２年４月１４日） (PDFファイル;1.7MB)
• 第１回高齢者虐待対応専門職チーム経験交流会報告書（２００９年７月１１日） (PDFファイル;2.2MB)
• 障害者虐待防止法活用ハンドブック（民事法研究会 ２０１２年）
• 高齢者虐待防止法活用ハンドブック（民事法研究会 ２００６年初版、２０１４年第２版）

④ 罪に問われた障害者等に関する取組

日弁連刑事弁護センターと合同で「罪に問われた障がい者の刑事弁護に関する連絡会議」を開催し、弁護人となった弁護士が、被疑者・被告人が障害等を有することを見逃すことなく、かつ、障害等がある場合にはその特性に十分に配慮して弁護活動を行うことが必要であるとの認識に立ち、罪に問われた障害者等の刑事弁護に関する取組を進めるほか、それらの人々が社会で生活できるための環境整備等に関する取組を進めています。

• 罪に問われた障がい者等に対する弁護士による切れ目のない支援に関する意見書（２０２２年３月１７日）
• 罪に問われた障がい者等に対する司法と福祉の連携費用に関する意見書（２０１７年８月２５日）
• 知的障がいのある被疑者等に対する取調べの立会いの制度化に向けた意見書（２０１２年９月１４日）
• 「地域生活定着支援センター（仮称）」に関する要望書（２００９年２月１９日）
• 触法障がい者に対する刑事手続・刑事政策・福祉政策の検討-医療・福祉と司法の連携を目指して（２００８年９月） (PDFファイル;7.8MB)
• 触法障がい者の刑事弁護に関するチラシ (PDFファイル;37KB)

⑤ 意思能力の不十分な高齢者・障害者の医療同意についての取組

２０１１年１２月１５日に「医療同意能力がない者の医療同意代行に関する法律大綱」を取りまとめていますが、意思決定支援の考え方や成年後見制度利用促進法の成立を踏まえ、さらに医療行為における意思決定支援の在り方についての検討を進めています。

• 医療同意能力がない者の医療同意代行に関する法律大綱（２０１１年１２月１５日）
• 終末期医療に関する報告書（２０１０年１１月） (PDFファイル;2.3MB)

⑥ 精神保健福祉に関する取組

障害者施設における重大事件の発生を契機とする精神保健福祉法改正の動きに対する検討を進めるほか、各弁護士会において、精神障害者の退院請求の支援や精神科病院での法律相談活動等に十分に対応できるよう取組を進めています。

• 「厚生労働省令和４年度障害者総合福祉推進事業　精神科医療における行動制限最小化に関する調査研究－報告書－」に対する会長声明（２０２３年９月７日）
• 精神保健福祉制度の抜本的改革を求める意見書～強制入院廃止に向けた短期工程の提言～（２０２３年２月１６日）
• 精神保健福祉法改正案の見直しを求める会長声明（２０２２年１１月９日）
• 「厚生労働省「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」報告書の身体的拘束要件の見直しに対する意見書（２０２２年１０月１９日）
• 精神障害のある人の尊厳の確立を求める決議（２０２１年１０月１５日）
• 精神科病院における虐待に障害者虐待防止法の通報義務と必要な措置等を適用することを求める会長声明（２０２０年４月２３日）
• 精神保健福祉法改正に関する会長声明（２０１７年４月１２日）
• 相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームの中間とりまとめに関する会長声明（２０１６年１１月１４日）
• 精神科病院の病床を居住系施設に転換することに反対する会長声明（２０１４年 ６月６日）
• 良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案に関する意見書（２０１４年２月７日）
• 精神保健福祉法改正に関する会長声明（２０１３年４月２６日）
• 精神保健福祉法の抜本的改正に向けた意見書（２０１２年１２月２０日）
• 【パンフレット】精神障害のある人の強制入院をなくそう　日弁連の提言（2022年11月発行、2023年5月一部修正） (PDFファイル;1.5MB)

⑦ 高齢者の生活支援等に関する取組

介護保険法その他の高齢者の権利擁護・生活に関わる立法･国の施策についての検討を進めています。特に近時はサービス付き高齢者向け住宅等の新たな住まいの形態が広がりつつあることを踏まえ、安全、安定した住居を確保するために、高齢者の住まいに関する問題点を抽出して高齢者の住宅問題に関し継続的に検討を行うほか、厚生労働省が進める地域包括支援センターを中心とする地域包括ケアシステムに関し、地域で生活する高齢者が自分らしく生活するために、弁護士がどのように関わることができるかという点から介護保険制度の改正への対応を含めた検討を進めています。

• 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」における介護保険体制に関する意見書（２０１４年４月１７日）
• 特別養護老人ホームにおける個室･ユニットケアに関する意見書（２０１２年３月１５日）
• 高齢者・障がいのある人の地域で暮らす権利の確立された地域社会の実現を求める決議（２００５年１１月１１日第４８回人権擁護大会宣言）
• 地域福祉権利擁護事業に関する改善提言（２００５年５月６日）
• 介護保険制度見直しに関する意見書（２００５年２月１７日）
• 高齢者・障害者の権利の確立とその保障を求める決議（２００１年１１月９日第４４回人権擁護大会決議）
• 高齢者の尊厳にみちた生存の権利を求める決議（１９９５年１０月２１日第３８回人権擁護大会決議）
• 「消費者・福祉部門の連携づくり～高齢者・障がいのある人の消費者被害の防止・救済のために」報告書（２００８年１１月２７日） (PDFファイル;5.4MB)
• 高齢者・障がい者の住まいＱ＆Ａ（あけび書房 ２０１２年）
• 【リーフレット】誰もが安心して医療を受ける社会にー身元保証人は必要かー（２０２２年８月発行） (PDFファイル;609KB)
• 【リーフレット】身元保証等の高齢者サポート契約をめぐるトラブルに注意～その身元保証契約、本当に必要ですか？～（２０２０年９月発行） (PDFファイル;475KB)

  
  

また、全国の市区町村を対象に、介護予防・日常生活支援総合事業への移行の影響に関するアンケート調査を実施し、分析結果を掲載しています。
• 「介護予防・日常生活支援総合事業への移行の影響に関するアンケート調査の結果」（２０２２年１０月２７日） (PDFファイル;715KB)

⑧ 障害者の生活支援・差別解消・障害年金等に関する取組

障害者総合支援法その他の障害者の権利擁護･生活に関わる立法･国の施策についての検討を進めています。
また、障害者差別解消法の成立を受け、障害を理由とする差別に関する地方自治体向け相談対応マニュアルを作成し、自治体における対応体制の整備に関する取組を行っています。
さらに、障害年金に関する弁護士の対応能力の向上を図るとともに 障害年金に関する問題への取組を進めています。

• 障害基礎年金の大量支給停止問題につき適正な審査と検証等を求める会長声明（２０１８年８月２２日）
• 障がい者グループホームの夜間支援体制等に関する意見書（２０１６年１２月１５日）
• 障害者総合支援法改正に対する会長声明（２０１６年５月２５日）
• 日本司法支援センター「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程（案）」に対する意見（２０１５年９月１７日）
• 「障害者差別解消法に基づく福祉事業者向けの対応指針（案）に対する意見（２０１５年９月９日）
• 精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域間格差の是正に関する意見書（２０１５年７月１７日）
• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律のガイドラインについての意見書（２０１５年７月１６日）
• 「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（案）」及び「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針（案）」に対する意見書（２０１５年１月２３日）
• 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（原案）」に対する意見 （２０１４年１２月２５日）
• 高齢者・障がいのある人の地域で暮らす権利の確立された地域社会の実現を求める決議（２００５年１１月１１日第４８回人権擁護大会宣言）
• 「障害者自立支援法案」の修正を求める要望（２００５年６月２３日）
• 高齢者・障害者の権利の確立とその保障を求める決議（２００１年１１月９日第 ４４回人権擁護大会決議）

⑨「ひまわりあんしん事業」の推進等についての取組

全国の弁護士会に設置されている高齢者・障害者支援を目的とする組織（支援センター）の各地での具体的な取組を一層充実・活性化させることを目的として、各弁護士会が対応すべき標準的な事業を「ひまわりあんしん事業」として策定し、実施の要請と支援を行い、各弁護士会の活動の充実に取り組んでいます。

「ひまわりあんしん事業」においては、以下の５つの柱を立て、具体的な取組目標を設定しています。

1. 高齢者・障害者の権利擁護の実現
2. 高齢者・障害者の司法アクセス障害の改善
3. 高齢者・障害者専門法律相談（特に、電話相談・出張相談）の活性化
4. ワンストップサービスの実現
5. 福祉関係機関とのネットワーク構築

⑩ 弁護士の新たな関わり方についての取組

高齢者や障害者のアクセス障害を解消し、必要に応じて適切かつ速やかに法的サービスを提供するためには、弁護士、弁護士会の新たな関わり方を検討することが必要であるとの見地から、ホームロイヤーの普及、民事信託の活用可能性の検討、ＮＰＯ法人「遺言・相続リーガルネットワーク」との連携等に取り組んでいます。

• 超高齢社会におけるホームロイヤーマニュアル（日本加除出版 ２０１２年初版、２０１５年改訂版）
• ２０１９年　第２１回弁護士業務改革シンポジウム第１１分科会「『おひとりさま』支援における弁護士の役割」
• ２０１７年　第２０回弁護士業務改革シンポジウム第９分科会「遺言関連分野における弁護士業務の将来像」
• ２０１３年　第１８回弁護士業務改革シンポジウム第６分科会「高齢社会における民事信託の積極的活用」
• ２０１１年　第１７回弁護士業務改革シンポジウム第１０分科会「高齢社会におけるホームロイヤーの役割～高齢者へのトータルな支援を目指して～」

ホームロイヤーのすすめ

【リーフレット】「ホームロイヤー」（２０１２年１月発行） (PDFファイル;3.0MB)

⑪ 地域包括支援センター等との連携に関する取り組み

高齢者や障害者の弁護士へのアクセス障害を解消するためには高齢者や障害者の身近で本人の支援に携わっている福祉関係職との連携を図ることが重要であるとの点から地域包括支援センターや障害者相談支援センター等の福祉関係機関との連携推進に取り組んでいます。

⑫災害関係の取組

• 障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会Ｑ＆Ａマニュアル（第２版：２０１３年９月３０日） (PDFファイル;574KB)
• 障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会Ｑ＆Ａマニュアル（第２版：２０１３年９月３０日） (Wordファイル;2.2MB)
• 災害時における要援護者の個人情報提供・共有に関するガイドライン（２０１２ 年１０月２３日） (PDFファイル;47KB)
• 災害時における要援護者の個人情報提供・共有に関するガイドライン（２０１２ 年１０月２３日） (Wordファイル;46KB)
• 災害時における高齢者･障がい者の支援に関する報告書～東日本大震災から１年を経過して～（２０１２年４月１２日） (PDFファイル;462KB)
• 原子力損害賠償請求における障がいを有する被害者に関する要望書（２０１２年 ３月１４日）
• 災害時における高齢者・障がい者支援に関する課題（あけび書房 ２０１２年）

⑬ 新型コロナウイルスの影響に対する取組

２０２０年２月頃から国内に広がった新型コロナウイルス感染症（covid-１９）により、全国の高齢者・障害者の権利擁護に様々な支障が生じました。

更なる感染拡大が懸念される中でも、高齢者・障害者の権利擁護を図ることができるように、当センターでは権利擁護に支障が生じた原因、課題を分析し、対策を講じるために以下のような活動を行っています。

１　高齢者・障害者の権利擁護に支障が出ていることについての調査と分析

２　１を踏まえた対策と検討、とりまとめ

３　弁護士会に対する情報提供、働きかけ等についての検討

４　各種勉強会、研修会、講演会等の企画

高齢者・障がい者分野における新型コロナウイルスに関する連続学習会

第１回 (２０２０年 １０月２０日)	テーマ	ウィズコロナ時代の障害福祉サービスの現場で起きている課題　～障害者の権利擁護の視点から～
	資料	コロナウイルスに関する連続学習会（第１回）資料集 (PDFファイル;7.1MB)
	その他	学習会（第１回）当日にウェビナー上に投稿いただいた質問につきましては、講師から回答がありましたので、掲載いたします。 質問への回答 (PDFファイル;506KB)
第２回 (２０２０年 １１月２５日)	テーマ	ウィズコロナ時代の高齢者介護の現場で起きている課題　～高齢者の権利擁護の視点から～
	資料	コロナウイルスに関する連続学習会（第２回）資料集 (PDFファイル;1.3MB)
第３回 (２０２１年 １月２５日)	テーマ	認知症高齢者の面会制限等の影響と人権侵害につながる様々な課題　～課題への取組と今必要なこと～
	資料	コロナウイルスに関する連続学習会（第３回）資料集 (PDFファイル;3.7MB)
第４回 (２０２１年 ３月２３日)	テーマ	ウィズコロナ時代における障がい者　―差別・いじめ・ストレスを避けるために―
	資料	コロナウイルスに関する連続学習会（第４回）資料集 (PDFファイル;1.2MB)
第５回 (２０２１年 ４月１９日)	テーマ	コロナ禍の就労において障がい者に生じている問題
	資料	コロナウイルスに関する連続学習会（第５回）資料集 (PDFファイル;3.5MB)
第６回 (２０２１年 ７月１３日)	テーマ	新型コロナウイルス感染症流行期において高齢者が最善の医療およびケアを受けるために　―日本老年医学会の提言を中心に―
	資料	コロナウイルスに関する連続学習会（第６回）資料集 (PDFファイル;12.7MB)
第７回 (２０２２年 ３月７日)	テーマ	クラスター発生時の精神科病院での対応と問題点　～不当な対応をされないために弁護士としてできること～
	資料	コロナウイルスに関する連続学習会（第７回）資料集 (PDFファイル;695KB)

コロナ禍における社会福祉施設・医療施設での面会機会の確保を求める意見書（２０２１年４月１６日）

緊急時における臨時給付金支給に関する提言（２０２１年１月２１日）

新型コロナウイルス感染症にかかる介護報酬の特例措置における利用者負担の撤回と公費による財政的支援の拡充を求める会長声明（２０２０年１０月３０日）

日弁連人権擁護大会・弁護士業務改革シンポジウム

人権擁護大会

※各回の人権擁護大会決議・宣言、基調報告書はこちらをご覧ください

２０２１年　第６３回　第１分科会「精神障害のある人の尊厳の確立をめざして～地域生活の実現と弁護士の役割～」

２０１５年　第５８回　第２分科会『「成年後見制度」から「意思決定支援制度」へ』

２００５年　第４８回　第２分科会「高齢者・障がいのある人が地域で自分らしく安心して暮らすために」

２００１年　第４４回　第２分科会「契約型福祉社会と権利擁護のあり方を考える」

１９９５年　第３８回　第２分科会「高齢者の人権と福祉」（委員会設置前）

弁護士業務改革シンポジウム

２０１９年　第２１回　第１１分科会「『おひとりさま』支援における弁護士の役割」

２０１７年　第２０回　第９分科会「遺言関連分野における弁護士業務の将来像」

２０１３年　第１８回　第６分科会「高齢社会における民事信託の積極的活用」

２０１１年　第１７回　第 １０ 分科会「高齢社会におけるホームロイヤーの役割」～高齢者へのトータルな支援を目指して～

意見書・会長声明

２００５年以降の意見書・会長声明を掲載しており、当センターの所管でないものも含まれています。

• 罪に問われた障がい者等に対する弁護士による切れ目のない支援に関する意見書（２０２２年３月１７日）
• 「第二期成年後見制度利用促進基本計画（案）」に関する意見（２０２２年１月２０日）
• コロナ禍における社会福祉施設・医療施設での面会機会の確保を求める意見書（２０２１年４月１６日）
• 緊急時における臨時給付金支給に関する提言（２０２１年１月２１日）
• 任意後見制度の利用促進に向けた運用の改善及び法改正の提言（２０２０年１１月１８日）
• 新型コロナウイルス感染症にかかる介護報酬の特例措置における利用者負担の撤回と公費による財政的支援の拡充を求める会長声明（２０２０年１０月３０日）
• 精神科病院における虐待に障害者虐待防止法の通報義務と必要な措置等を適用することを求める会長声明（２０２０年４月２３日）
• 公的年金にかかる行政不服審査について弁護士による代理援助を可能とする改正を行うことを求める意見書（２０２０年２月２１日）
• 障害基礎年金の大量支給停止問題につき適正な審査と検証等を求める会長声明（２０１８年８月２２日）
• 罪に問われた障がい者等に対する司法と福祉の連携費用に関する意見書（２０１７年８月２５日）
• 精神保健福祉法改正に関する会長声明（２０１７年４月１２日）
• 「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に対する意見書（２０１７年１月１９日）
• 障がい者グループホームの夜間支援体制等に関する意見書（２０１６年１２月１５日）
• 相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームの中間とりまとめに関する会長声明（２０１６年１１月１４日）
• 障害者総合支援法改正に対する会長声明（２０１６年５月２５日）
• 成年後見制度の利用の促進に関する法律に対する会長声明（２０１６年４月２２日）
• 日本司法支援センター「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程（案）」に対する意見（２０１５年９月１７日）
• 「障害者差別解消法に基づく福祉事業者向けの対応指針（案）」に対する意見（２０１５年９月９日）
• 精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域間格差の是正に関する意見書（２０１５年７月１７日）
• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律のガイドラインについての意見書（２０１５年７月１６日）
• 「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（案）」及び「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針（案）」に対する意見書（２０１５年１月２３日）
• 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（原案）」に対する意見（２０１４年１２月２５日）
• 精神科病院の病床を居住系施設に転換することに反対する会長声明（２０１４年６月６日）
• 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」における介護保険体制に関する意見書（２０１４年４月１７日）
• 良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案に関する意見書（２０１４年２月７日）
• 精神保健福祉法改正に関する会長声明（２０１３年４月２６日）
• 精神保健福祉法の抜本的改正に向けた意見書（２０１２年１２月２０日）
• 知的障がいのある被疑者等に対する取調べの立会いの制度化に向けた意見書（２０１２年９月１４日）
• 特別養護老人ホームにおける個室･ユニットケアに関する意見書（２０１２年３月１５日）
• 原子力損害賠償請求における障がいを有する被害者に関する要望書（２０１２年３月１４日）
• 医療同意能力がない者の医療同意代行に関する法律大綱（２０１１年１２月１５日）
• 最高裁判所提案の「後見制度支援信託」導入の条件及び親族後見人の不祥事防止策についての意見書（２０１１年１０月１８日）
• 最高裁判所提案「後見制度支援信託」に関する意見書（２０１１年３月２７日）
• 最高裁判所提案『後見制度支援信託』に関する要望（２０１１年２月１０日）
• 市民後見のあり方に関する意見（２０１０年９月１７日）
• 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の改正に関する意見書（２０１０年９月１６日）
• 任意後見制度に関する改善提言について（２００９年７月１６日）
• 「地域生活定着支援センター（仮称）」に関する要望書（２００９年２月１９日）
• 障がいのある人に対する虐待防止立法に向けた意見書（２００８年８月２０日）
• 成年後見制度利用支援事業の適用対象の拡大について（要望）（２００８年７月８日）
• 「障害者自立支援法案」の修正を求める要望（２００５年６月２３日）
• 地域福祉権利擁護事業に関する改善提言（２００５年５月６日）
• 成年後見制度に関する改善提言（２００５年５月６日）
• 介護保険制度見直しに関する意見書（２００５年２月１７日）

高齢者・障がい者に関するＱ＆Ａ集

• 高齢者・障がい者に関するＱ＆Ａ集 (PDFファイル;253KB)
• 自治体担当者向け障害者差別解消相談対応マニュアル (PDFファイル;1.7MB)

高齢者に関する各種の法律相談窓口について

高齢者・障害者に関する法律相談の窓口をお探しの方は、弁護士会が設置する法律相談センターをご利用ください。

また、各地の弁護士会にも、高齢者・障害者に関する法律相談窓口がございます。

法律相談窓口