事業者が財産上の利益を供与することをもって顧客を誘引し、顧客が金銭等を拠出する取引であって、ポンジ・スキームとなるような被害発生のおそれが高い取引（以下「対象取引」という。）を対象として、国は、以下のような制度を設けることについて速やかに検討を行い、消費者庁の体制整備を含め、必要な措置を講ずるべきである。

１　違法収益吐出型
内閣総理大臣が、対象取引を行った事業者に対し、裁判所の許可を得て、相当な額の賦課金を納付することを命じ、納付された金銭を被害者に分配する方法により消費者の被害回復を図る制度

２　破産型
内閣総理大臣が、対象取引をした事業者に破産手続開始の原因となる事実があるときに、破産手続開始の申立てを行い、破産手続を用いる方法により消費者の被害回復を図る制度

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