公害・環境問題（公害対策・環境保全委員会）

エネルギー・原子力部会

エネルギー・原子力部会では、国のエネルギー政策や原子力政策の問題等について、調査・研究をし、意見を発表しています。２０１１年３月、福島第一原子力発電所で発生した事故では、大量の放射能を環境中に放出し、甚大な被害を与えています。当部会では、二度とこのような原子力災害を起こさせないよう、２０１３、２０１４年、２０１５年の人権擁護大会において福島第一原発事故に関するシンポジウムを開催し、２０２２年の人権擁護大会においては「第６４回人権擁護大会シンポジウム第1分科会「高レベル放射性廃棄物問題から考える脱原発～原発に頼らない、地域社会と日本のエネルギー自立～」をテーマとしたシンポジウムを開催して、重要な決議・宣言をとりまとめました。 また、各種意見書を発表するなど、脱原発に向けた取組みを行っています。最近発表した主な意見書等としましては、「福島第一原子力発電所事故により発生した汚染水等の処理について海洋への放出に反対する意見書」（２０２２年１月２０日）、第６４回人権擁護大会における「高レベル放射性廃棄物の地層処分方針を見直し、将来世代に対し責任を持てる持続可能な社会の実現を求める決議」（２０２２年９月３０日）・基調報告書、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案についての会長声明」などがありますので、ご覧ください。

化学物質・食品安全部会

化学物質・食品安全部会では、化学物質の健康影響および食の安全の問題に関する調査・研究を行っています。近時では、「ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書 」（２０１７年１２月２１日）、「海洋プラスチック問題に対する意見書」（２０１８年１２月２０日）、「今後のプラスチック資源循環政策についての意見書」（２０２１年３月１８日）等を公表しました。現在は、これまでに取り組んできた農薬問題やＣＳ問題に加えて、香りによる不快や体調不良を訴える人がいる問題（香害）に関する調査・研究を中心に行っています。

気候変動対策プロジェクトチーム

当プロジェクトチームでは、気候変動問題について国内外の最新の動向を調査・研究し、日本がとるべき対策やあるべき制度を検討したうえで、意見書の公開やシンポジウムの開催（２０２０年２月１４日「司法は気候変動の被害を救えるか～科学からの警告と司法の責任～」 (PDFファイル;2184KB)）に繋げてきました。国際的な連携の重要性から、国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）に定期的に参加するなどして、各国の弁護士との知見の共有にも積極的に取り組んでいます。

２０２１年の人権擁護大会では、「気候危機を回避して持続可能な社会の実現を目指す宣言」（２０２１年１０月１５日）を取りまとめました。また、「ＧＸ実現に向けた基本方針及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案についての会長声明」も公表しています。

リニア新幹線問題に関するプロジェクトチーム

当プロジェクトチームは、ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画の工事実施計画認可に先立ち、２０１４年３月に発足し、同年６月、自然環境等の各種懸念が解消されるまで認可すべきではないという意見書（リニア中央新幹線計画につき慎重な再検討を求める意見書）を取りまとめ、発表しました。そして、現在、地下水保全や残土処分、工事による生活環境の悪化など、意見書で指摘した問題が現実化しています。また、外環道工事による陥没事故の発生により、都市部でも大深度地下を貫くことの危険性が顕在化しました。コロナ禍を経て人流も大きく変化した今、改めて、リニア計画を見直す必要があるのではないか、引き続き検討を続けております。

空き家問題・地域再生に関する政策提言検討プロジェクトチーム

当プロジェクトチームは、人口減少時代における地方自治・地域再生の在り方、都市計画・都市政策の在り方を含めた空き家対策についての政策提言、地方自治・地域再生に密接に関連する地方自治体のデジタル化・地方自治体情報システムの標準化、高経年マンションの対応策をどうするかといった問題について、調査検討を続けております。主な意見書等としましては、自治体戦略２０４０構想研究会第二次報告及び第３２次地方制度調査会での審議についての意見書(２０１８年１０月２４日)、第３２次地方制度調査会で審議中の圏域に関する制度についての意見書(２０２０年３月１８日)、「地方公共団体の広域連携」に係る第３２次地方制度調査会 答申に対する会長声明(２０２０年６月２６日)を公表しているほか、シンポジウム「人口減少時代の地方公共団体のあり方を考える～多様性と自主性を尊重した広域連携を目指して～ (PDFファイル;7.6MB)」(２０２１年１月２６日)、シンポジウム「デジタル共通基盤の構築と自治体への影響」(２０２１年９月９日)、シンポジウム「デジタル社会における地域のあり方と自治体の役割」（２０２２年１２月２２日）を開催していますので、ご覧ください。

福島原発被害回復プロジェクトチーム

当連合会は２０１３年第５６回人権擁護大会において、既存の原子力発電所を、できる限り速やかに、全て廃止する旨や、福島第一原発事故の被害を完全回復すること等を決議しました（福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議）。エネルギー・原子力部会では脱原発等の取組みを進めており、当プロジェクトチームでは被害の完全回復に向けて意見書や会長声明等を発出しています。最近のものでは２０２２年３月２８日付け「福島第一原発事故損害賠償請求集団訴訟についての最高裁決定を受け、改めて国に対し、原子力損害賠償に係る中間指針等の見直しを求める会長談話」などが挙げられます。

また、子ども・被災者支援法の内容をより具体化すべく、同法の改正に向けて検討を進めています。

アイヌ民族権利保障プロジェクトチーム

当プロジェクトチームでは、北海道等の先住民族であるアイヌ民族の権利が保障されることを目指して活動しています。知里幸恵さん没後１００周年に当たる２０２２年に、彼女が人生の大半を過ごした北海道旭川市で開催された第64回人権擁護大会では、「アイヌ民族の権利の保障を求める決議」が採択されました。今後も当プロジェクトチームでは、決議内容を実現するため、法改正・法制定に向けた働きかけや、決議内容の更なる具体化に向けた研究などを進めていきます。

メガソーラー問題検討プロジェクトチーム

当プロジェクトチームは、メガソーラーやメガ風力発電所の建設に伴い、自然環境や生活環境の著しい破壊等の問題を生じさせる事例が増加しており、そのような問題発生への懸念によって、再生可能エネルギーの推進にも影響が生じかねない状況にあることを踏まえ、当該問題への対応を検討するために発足しました。

PTの活動としては、①森林法、FIT法、環境アセス法などの再エネ発電所の設置に関わる現行法の問題点、②エネルギー自治の観点による再エネ発電のあり方、③再エネ発電所の設置に伴う著しい開発行為に対処するための、条例による適正な規制やゾーニング実施の在り方などの検討を行っております。また、「メガソーラー及び大規模風力発電所の建設に伴う、災害の発生、自然環境と景観破壊及び生活環境への被害を防止するために、法改正等と条例による対応を求める意見書」（２０２２年１１月１６日）を公表し、シンポジウム「メガソーラー及びメガ風力が自然環境及び地域に及ぼす影響と対策～再生可能エネルギーと自然環境及び地域の生活環境との両立を目指して～」（２０２２年１２月５日）も開催しました（報告書）。

水俣病問題検討プロジェクトチーム

公害対策・環境保全委員会と人権擁護委員会は、水俣病に関する人権救済申立てが日弁連にあったのを機に、共同で「水俣病問題検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、「公害の原点」と言われる水俣病の被害者の方々の幅広い救済を求めるための調査・検討を行っています。当初は、水俣病特別措置法の問題点等を重点的に取り上げ、近時は、水俣病認定審査業務を、最高裁２０１３年４月１６日付け義務づけ訴訟判決の趣旨に沿ったものに改善するように求める活動を行っています。

最近の発行物

日弁連公害対策・環境保全委員会５０周年記念誌
「公害対策・環境保全委員会　２０３０年への環境弁護士の挑戦」

公害対策・環境保全委員会は、２０１９年５月に設立５０周年を迎えました。これを記念して、環境問題の解決に向けた展望を記した書籍を作成しました。詳しくは こちら (PDFファイル;9.8MB)をご覧ください。

※日弁連では本出版物の一般配布・販売等は行っておりません。

２０１０年版弁護士白書　特集１
「そしていのちを守る戦いは続く～公害・環境問題における４０年の軌跡と将来戦略」

公害対策・環境保全委員会は、２００９年５月に設立４０周年を迎えました。委員会では、記念シンポジウムの開催とともに、４０年にわたる委員会活動の軌跡と将来への展望を「２０１０年版弁護士白書」の特集として掲載しました。詳しくは こちら (PDFファイル;2.3MB)をご覧ください。

公害対策・環境保全委員会編『公害・環境訴訟と弁護士の挑戦』
（法律文化社／２０１０年１０月５日発行）

本書では、四日市公害訴訟、熊本水俣病訴訟など、実際に訴訟に取り組んだ弁護士が、「なぜ訴訟をおこすのか」「訴訟で何を求め、困難をどうのりこえたか」「法廷外の活動にどのように取り組んだのか」などの訴訟の経緯や争点、課題を詳述しています。

公害対策・環境保全委員会では、次の世代を担う皆さんに、教科書や判例集には載っていない具体的な取り組みを知っていただくために、編者として本出版に携わりました。

※日弁連では本出版物の販売等は行っておりませんので、購入に関するご質問等については法律文化社にお問合せ下さい。

日弁連公害・環境ニュース

公害対策・環境保全委員会では、年に数回「日弁連公害対策・環境保全委員会ニュース」を発行し、委員会の活動について紹介しています。

最新号　公害・環境ニュース７６号

＜CONTENTS＞

• 第６４回人権擁護大会シンポジウム　第１分科会　開催報告
• テーマ　高レベル放射性廃棄物問題から考える脱原発～原発に頼らない、地域社会と日本のエネルギー自立～
• 「アイヌ民族の権利の保障を求める決議」の採択
• 第１３回環境法サマースクール報告
• 宅地造成及び特定盛土等規制法についての意見書について
• 球磨川現地調査報告
• 問われる気候危機とエネルギー安全保障への対応　世界は脱化石・再エネへの転換の加速へ
• メガソーラー問題検討プロジェクトチームの取組について

• 【最新号】公害・環境ニュース第７６号はこちら (PDFファイル;1.6MB)

バックナンバー

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