２　仮に、同法２０条１項４号イに定める基準（政令の仕様規定に適合すれば構造計算が免除されるもの）を残すのであれば、４号建築物に適用される仕様規定（同法施行令３６条３項に基づき適用される３６条から８０条の３までの規定）の定める技術的基準を全面的に改め、構造計算を行った場合と同等以上の構造安全性を確保できるようにすべきである。

具体的には、報告案が省エネ対策として想定している木造住宅の仕様は、建築物の重量・高さが現状よりも増大する結果を招くため（報告案１７頁１９～２２行目、同１９頁２７行目）、①要求値の見直し（垂直剛性を確保するために同法施行令４６条４項による壁量計算を見直すこと等）、②建築物に応じた仕様を要求する技術的基準への改正（水平剛性を確保するために同法施行令４６条３項において住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に準ずる床倍率計算を導入すること等）、③欠如している技術的基準の追加（壁直下率・柱直下率、梁断面性状等に関する規定の新設等）の改正を行うことが必要不可欠である。

３　手続面において、同法６条１項４号所定の建築物につき建築確認手続及び中間検査・完了検査手続において構造安全性の審査及び検査の省略を認める同法６条の４第１項３号及び７条の５の特例（いわゆる「４号特例」。以下「構造審査省略制度」という。）に関して、報告案では、対象となる建築物の範囲の縮小が検討されているが（報告案２０頁７～１４行目）、端的に、全ての建築物について、例外なく構造安全性の審査及び検査を行うものとし、そのため建築確認申請時に構造関係の設計図書の添付を義務付けるべきである。

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