司法改革の経過
日本弁護士連合会は、1990年の定期総会において司法改革に関する宣言を採択して以来、「小さな司法から大きな司法」への転換、「市民の司法」の実現を目指してきました。
1999年、内閣に司法制度改革審議会が設置され、2年間の審議を経て2001年に「司法制度改革審議会意見書」が取りまとめられました。同意見書に基づき、「国民に身近で、速くて、頼りがいのある司法」を実現するため、司法制度改革が実施されました。
- 1990年 日弁連「司法改革宣言」
以来2009年まで11次にわたる司法改革宣言 - 2001年6月 司法制度改革審議会 最終意見書 内閣提出
- 2001年12月 司法制度改革推進本部 内閣に設置
- 2004年末までに24の司法改革関連法が成立
2006年10月には日本司法支援センターが業務を開始し、2009年5月から裁判員制度が始まりました。司法の担い手である法曹(弁護士、裁判官、検事)の人口も大幅に増加しています。
このようにさまざまな改革が実行に移されましたが、今日では、制度のひずみも見えてきています。
私たちは、今一度、市民目線で司法改革の成果を検証し、さらに伸ばすべきところは伸ばし、改めるべき部分があれば見直しを提言しています。
今後も全国の弁護士および弁護士会の力を結集して、市民のみなさんとともに、市民の目線で司法改革の実現に向けて取り組んでいきます。
各課題に対する日弁連の提言や、具体的な取り組みについては、公表資料 や 私たちの活動の各項目に掲載しています。また、2012年の弁護士白書において、「統計から見る司法制度改革」と題する特集を掲載しています。
司法改革の具体的な内容
刑事司法制度の改革
労働訴訟改革
司法にアクセスしやすくするための改革
司法改革・市民会議 被疑者国選弁護制度
弁護士任官
弁護士制度の改善
法曹養成制度改革
知的財産訴訟改革
行政訴訟改革
裁判の充実・迅速化
裁判員制度の導入
裁判外紛争処理制度(ADR)の拡充
裁判官制度改革
司法制度改革審議会等の議事録・資料等について
鹿児島大学司法政策教育研究センターでは、かつて内閣府のウェブサイトに掲載されていた司法制度改革審議会や司法制度改革推進本部等の議事録や資料を公開・保存する「司法制度改革Web資料アーカイブ」に取り組まれています。以下に掲載しているサイトでは、司法制度改革審議会や司法制度改革推進本部等の議事録や提出された資料等についても閲覧できるようになっておりますので、是非御参照ください。