弁護士と依頼者の通信秘密保護制度（弁護士と依頼者の通信秘密保護制度に関するワーキンググループ）

活動の概要

日弁連は、２０１４年（平成２６年）１月に「弁護士と依頼者の通信秘密保護制度に関するワーキンググループ」を組成し、依頼者と弁護士の通信秘密保護の制度に関し、その必要性、法律上の問題点、諸外国の状況その他当該制度を我が国に導入する場合の課題についての調査及び研究をしてきました。

約２年間にわたる検討を経て、２０１６年（平成２８年）に最終報告書を取りまとめました。

最終報告書 (PDFファイル;517KB)

※（注）英米法等の下で弁護士依頼者間秘匿特権・プリビレッジ（attorney-client privilege 又はlegal professional privilege）などの用語も使われていますが、日弁連では、ＥＵ法における『弁護士と依頼者との間の通信に関する秘密の保護原則』を参考にして、『依頼者と弁護士の間の通信秘密保護制度』という語を使っています。

関連意見書

日弁連の意見書

依頼者と弁護士の通信秘密保護の制度と関連のある日弁連の意見書等は以下のとおりです。

「独占禁止法改正法の施行に伴い整備する公正取引委員会規則案等」に関する意見書（2020年5月7日）

　※海外の弁護士会等による意見書はこちら。

独占禁止法の改正に伴う依頼者と弁護士の通信秘密保護制度に関する会長声明（2019年6月19日）

「確約手続に関する対応方針（案）」に対する意見書（2018年8月9日）

公正取引委員会「独占禁止法研究会報告書」のうち、「第3-14（新制度の下での手続保障）」に対する意見書（2017年6月15日）

　※海外の弁護士会等による意見書はこちら。

「公正取引委員会の確約手続に関する規則」（案）に対する意見書（2017年1月6日）

弁護士と依頼者の通信秘密保護制度の確立に関する基本提言（2016年2月19日）

「独占禁止法審査手続に関する論点整理」に対する意見書（2014年7月17日）

　※海外の弁護士会等による意見書はこちら。

文書提出命令及び当事者照会制度改正に関する民事訴訟法改正要綱試案（2012年2月16日）

被検査先が弁護士に相談することを事前報告・許可制とする金融庁及び証券取引等監視委員会の検査指針の撤廃を求める意見書（2009年12月17日）

独占禁止法等の一部を改正する法律案に対する意見書（2008年5月8日）

独占禁止法基本問題懇談会報告書に対する意見書（2007年8月23日）

海外の弁護士会等による意見書

２０２０年４月、独占禁止法改正法施行に伴い整備する公正取引委員会規則案等について、公正取引委員会が意見募集（パブリックコメント）を行ったところ、以下の弁護士会等が意見書を提出しました。

米国法曹協会	原文 (PDFファイル;722KB)	参考訳 (PDFファイル;1.3MB)
欧州弁護士会評議会	原文 (PDFファイル;991KB)	参考訳 (PDFファイル;499KB)
フランス全国弁護士会	原文 (PDFファイル;633KB)	参考訳 (PDFファイル;461KB)
英国法曹協会	原文 (PDFファイル;186KB)	参考訳 (PDFファイル;481KB)
国際法曹協会競争法委員会	原文 (PDFファイル;403KB)	参考訳 (PDFファイル;367KB)

２０１７年４月、公正取引委員会が「独占禁止法研究会報告書」に示された事項について、制度設計の具体案、参考となる情報等についての意見等募集を行ったところ、以下の弁護士会等が意見書を提出しました。

米国法曹協会	原文 (PDFファイル;537KB)	参考訳 (PDFファイル;902KB)
欧州弁護士会評議会	原文 (PDFファイル;823KB)	参考訳 (PDFファイル;77KB)
大韓辯護士協會	原文 (PDFファイル;227KB)	参考訳 (PDFファイル;207KB)
オーストラリア弁護士会連合会	原文 (PDFファイル;240KB)	参考訳 (PDFファイル;1.0MB)
フランス全国弁護士会	原文 (PDFファイル;2.2MB)	参考訳 (PDFファイル;184KB)
英国法曹協会	原文 (PDFファイル;3.2MB)	参考訳 (PDFファイル;245KB)
カナダローソサエティー連合会	原文 (PDFファイル;100KB)	参考訳 (PDFファイル;111KB)