死刑制度の問題(死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部)

活動の概要

日弁連は、2002年11月22日に「死刑制度問題に関する提言」を発表し、また、2004年10月8日に第47回人権擁護大会で「死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議」を採択しました。 さらに、2011年10月7日の第54回人権擁護大会では、「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択しています。


この提言・決議の内容を実現するため、前身である「日弁連死刑執行停止法制定等提言・決議実現委員会」の活動を引き継ぎ、「死刑廃止検討委員会」を設置し、上記「提言」と「決議」の実行のため、以下のような活動を行いました。そして、2016年10月7日の第59回人権擁護大会では、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択しています。

 

この宣言を受け、これまでの死刑廃止検討委員会の活動を引き継ぎ、宣言の実現に向けて、2017年6月に「死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部」が設置されました。

 

(1)死刑執行停止法の制定に向けた取り組み

日弁連は、2002年の「死刑制度問題に関する提言」で、死刑執行停止法の制定を提唱し、「死刑執行停止法要綱(骨子)案」をまとめました。そして、その具体化として、「死刑制度調査会の設置及び死刑執行の停止に関する法律案(通称「日弁連死刑執行停止法案」)」を策定しました。この法律案については、全国で公聴会を実施して意見を集約し、2008年3月の理事会で承認しています。


(2)死刑制度についての問題提起・情報発信-各種シンポジウムの開催

  1. 人権と死刑に関する国際リーダーシップ会議
     (2005年12月6日・7日 弁護士会館クレオ)
    2005年12月、欧州委員会(EC)、アメリカ法曹協会(ABA)と共催で、「人権と死刑に関する国際リーダーシップ会議」を開催しました。19か国から延べ300人の専門家が参加し、議論を交わしました。
  2. 死刑廃止を考える日
     (2014年11月15日 青山学院大学)
     このシンポジウムは、日弁連が「死刑」について市民とともに考えることを目的に、2008年から「死刑を考える日」と称し毎年開催して死刑に関する情報を提供してきました。そして、2011年の 高松市で採択した人権擁護大会宣言後の2012年から「死刑廃止を考える日」と改称して市民に情報を提供してきました。2014年に開催したこのシンポジウムでは、同年3月、静岡地方裁判所が袴田事件について、再審を開始し、死刑及び拘置の執行を停止する画期的な決定をしたことを受け、「誤判・えん罪と死刑制度」をメインテーマにシンポジウムとして開催しました。また、同年3月に開催したシンポジウム「死刑を廃止したEUからのメッセージ」に続き、駐日英国大使館からジュリア・ロングボトム駐日英国公使をお招きして、スピーチをしていただきました。詳細はicon_pdf.gif「死刑廃止を考える」No.30 (PDFファイル;1.0MB)をご覧ください。
  3. 死刑廃止を考える日
     (2015年11月16日 弁護士会館クレオ)
     笹倉香奈甲南大学法学部教授からアメリカ合衆国の死刑廃止への変化についての基調講演、「名張毒ぶどう酒事件」の弁護団の一人である小林修委員長代行兼副委員長から同事件の特別報告、そして、元法務大臣・元衆議院議員の杉浦正健弁護士、平岡秀夫弁護士をお招きして、パネルディスカッション「法務大臣経験者と考える日本の死刑制度」が実施されました。詳細は、PDFファイル「死刑廃止を考える」No.32 (PDFファイル;2.5MB)をご覧ください。
  4. 死刑廃止の実現を考える日
     (2016年12月19日 弁護士会館クレオ)
    2016年10月福井市で開催された第59回人権擁護大会において「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」が採択されたことを受けて、これまでのシンポジウム「死刑廃止を考える日」を「死刑廃止の実現を考える日」と改称して開催されました。この日のシンポジウムでは、同宣言の概要と目的についての報告、駐日欧州連合代表部のフランチェスコ・フィニ公使の講演、国会議員、新聞社の論説委員を招いてパネルディスカッションが行われました。詳細は、PDFファイル「死刑廃止を考える」No.33 (PDFファイル;2.1MB)をご覧ください。
    ※それ以前の活動の詳細は、委員会ニュース「死刑廃止を考える」をご覧ください。

(3)死刑に関する刑事司法制度の改善等に向けた取り組み

死刑は生命を奪う究極の刑罰であるため、国際人権基準(国際人権(自由権)規約、「死刑に直面する者の権利の保護の保障に関する決議」(国連経済社会理事会決議1984/50)など)は、死刑廃止が望ましいことを強く示唆しています。また、死刑を存置する国に対し、死刑廃止を目指して死刑適用犯罪を減らすとともに、死刑に直面する者に対しては、手続のあらゆる段階において、通常刑事事件における権利保障に比べて特別の保護が与えられるべきであるとしています。


ところが、日本では、制度上も運用上も、誤判の防止のための制度が欠けており、死刑に直面する者に対する権利保障が不十分です。死刑確定者の処遇や執行手続においても人道上問題のある状態にあり、国際人権基準から見て違反・違法な状態にあるといえます。


自白強要の温床との批判の高い「代用監獄」の廃止、全面的証拠開示の確立、死刑判決における裁判官全員一致制、必要的上訴制度等、誤判防止のための制度整備や、捜査・公判・刑の確定後から執行を含む、あらゆる段階における徹底した弁護権・防御権の保障、恩赦制度の整備確立、各種執行制限等の措置を通じて、こうした違反・違法な状態を解消しなければなりません。


日弁連は、日本でも国際人権基準が守られるよう、制度改善策を提言していきます。


(4)死刑に関する情報開示の実現に向けた取り組み

日本の死刑の実態は、政府による「密行主義」のもと、まったくといってよいほど明らかにされていません。死刑制度について、見直しや存廃の議論をするためには、死刑確定者の処遇の実態や死刑確定者の心身の状態、刑場の状況、執行の意思決定、執行方法、死刑制度の維持に要する費用等、死刑に関する情報が十分に開示されていなければなりません。


日弁連は、政府に対し、死刑制度全般に関する情報を広く公開すること、死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くすことを求めています。


(5)死刑に直面する者の刑事弁護のあり方についての検討

死刑事件の弁護は、被告人の命を預かる重い仕事であり、責任は重大です。その上、被告人は社会からの激しい非難にさらされるだけでなく、家族や友人から見放されていることも少なくありません。また、その弁護を引き受ける弁護士も、社会的な攻撃対象になることもあります。しかし、弁護士の使命として、重大事件の弁護にしっかりと取り組まなければなりません。


日弁連は、2004年の人権擁護大会において、「死刑に直面している者が、手続のあらゆる段階において弁護士の適切にして十分な援助を受けることができるよう、死刑に直面する者の刑事弁護実務のあり方についての検討に直ちに取り組む決意である」ことを決議しました。この決議を実行するためには、死刑事件を担当した弁護士の経験を広く共有し、分析して、今後の重大事件の弁護活動に生かしていくことが重要と考え、研修会や経験交流会を通じてあるべき弁護の姿とは何かを考え、研鑽に努めています。


  • 日弁連特別研修会「裁判員制度下における死刑事件弁護」
    第1弾:2006年3月15日 弁護士会館クレオ
    第2弾:2008年11月19日 弁護士会館クレオ
    →会員専用ページ内「研修総合サイト」から、研修の映像をご覧いただけます。)
  • 死刑事件弁護経験交流会
    第7回 2010年3月13日 弁護士会館クレオ
    第8回 2011年3月19日 弁護士会館クレオ(中止)

(6)犯罪被害者・遺族に対する支援等の取り組み

死刑制度の問題は、しばしば犯罪被害者の被害感情と関係付けられます。犯罪被害者、とりわけ殺人等により生命を奪われた被害者遺族の被害感情は深刻です。しかし、死刑制度の存続のみで、被害者遺族の問題が解決するものではありません。
犯罪の被害に遭われた方やその家族の方々には、適切な経済的支援、精神心理的な面での配慮と支援、刑事司法手続への適切な関与や被害者の権利の確立等の被害者支援策の充実が必要です。それは、加害者への刑罰のあり方の議論とは関係なく、強力にすすめられるべき課題です。


被害者支援が不十分な状態では死刑廃止や執行停止は時期尚早であるとか、逆に、被害者支援がすすんだら死刑廃止や執行停止をしてもよいという議論は、いずれも適切ではありません。


日弁連は、犯罪被害者が長い間忘れられがちな存在であったとの認識に立ち、1999年10月22日理事会で「犯罪被害者に対する総合的支援に関する提言」を採択し、被害者支援に本格的に取り組む姿勢を明らかにし、「犯罪被害者支援委員会」を設置しました。現在、同委員会を中心に、活発な犯罪被害者支援活動を展開しています。


(7)死刑問題に関する海外調査

  1. 大韓民国
    1998年の金大中大統領(当時)就任以来、韓国では死刑執行を事実上停止しています。日弁連では、2003年及び2012年に視察調査を行い、その結果を「大韓民国死刑制度調査報告書」(2003年)、「死刑制度に関する大韓民国調査報告書」(2012年)にまとめています。
  2. アメリカ合衆国
    一般に、アメリカ合衆国は死刑存置国と呼ばれますが、実際には、アムネスティ・インターナショナルによると50州中の19州では死刑が廃止され、4州は死刑モラトリアム(執行停止)を採用しています。また、2016年に死刑執行した州は5州のみとなっています。アメリカ法曹協会(ABA)が1997年に死刑執行停止決議を採択して以来、死刑存置州の弁護士会や地方政府でも死刑執行停止決議が相次いでいます。イリノイ州では2001年、州知事が死刑執行を停止し、2003年1月には、司法制度に問題があるとして死刑囚167人を一括減刑しました。
    日弁連では、2004年3月に視察調査を行い、ABAの死刑執行停止に向けた取り組み、死刑確定者・終身刑受刑者の処遇、犯罪被害者と死刑に関する問題等について調査しました。その結果は、「アメリカ死刑問題調査報告書」にまとめています。また、ABAの死刑モラトリアム(執行停止)実行プロジェクトが2003年8月にまとめた報告書も、翻訳・出版しています。
  3. EU
    このほか、ヨーロッパなど、すでに死刑を廃止した国の現状などについても、2005年8月に、ドイツ・イギリスにおける調査研究を行いました。その結果は、「ドイツ・イギリス調査報告書―死刑廃止国におけるえん罪・被害者支援・代替刑―」にまとめています。
    2011年には、ノルウェーにおける視察調査を行いました。その結果は、PDFファイル海外調査報告書 (PDFファイル;2.2MB)にまとめています。
    また、2016年には、イギリス・スペインの視察調査を行い、その結果は、PDFファイル第59回人権擁護大会シンポジウム第3分科会海外調査報告書 (PDFファイル;8.2MB)にまとめています。

(8)世論の検証

内閣府が2014年11月に実施した世論調査によれば、「死刑もやむを得ない」という回答が80.3%ですが、そのうち、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合が57.5%、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合が40.5%となっています。

また、仮釈放のない「終身刑」が新たに導入されるならば、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合が37.7%、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合が51.5%となっています。

この世論調査によって示されている死刑制度に関する国民の基本的な意識は、日本も将来は死刑廃止があり得ることを示すものであり、この結果は極めて重要です。

 

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