租税法制の改善(日弁連税制委員会)

活動の概要

日弁連には、税務に関する委員会として「弁護士会等の税務問題検討委員会」、「司法制度調査会税制部会」、「税務研修ワーキンググループ」等がありましたが、まとまったものでなかったため、税法や税制に関する統一的な委員会の設置が待望されていました。そして、2007年2月に、従来の税務に関する委員会等を統合し、日弁連税制委員会を設置しました。


日弁連税制委員会は、税務に関する事項について、以下に掲げる活動を行うことを目的としています。


  1. 弁護士会及び弁護士にかかわる税務問題に関する調査・研究及び必要な援助又は指導
  2. 弁護士会及び弁護士の会計問題に関する調査・研究及び連絡・調整
  3. 租税法及び税制一般についての調査・研究及び提言案の策定
  4. 会員を対象とした租税訴訟その他税務問題に関する研修の実施
  5. 税務法律相談実施のための具体的施策の検討
  6. 関連団体との協議及び協力方策の検討

部会構成

第1部会(弁護士税務部会)

弁護士業務および弁護士会に関わる税務問題を検討し、会員に対する情報提供や税務援助を行うことを目的としています。


第2部会(研修・研究部会)

弁護士に対する税法の研修を企画・実施し、また租税情報の収集・管理・会員への提供に関する検討を行うことを目的としています。


第3部会(租税手続・争訟・税制部会)

租税における手続法・訴訟法の問題点およびその改革に関する活動、税制のあり方についての研究を行うことを目的としています。