ＳＮＳを利用した詐欺行為等に関する調査・対策等を求める意見書
本意見書について
日弁連は、２０２３年３月１６日付けで「ＳＮＳを利用した詐欺行為等に関する調査・対策等を求める意見書」を取りまとめ、同月１７日付けで総務大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、消費者庁長官、内閣府消費者委員会委員長宛てに提出しました。
本意見書の趣旨
１ 総務省、消費者庁及び内閣府消費者委員会に対し、以下の点につき調査するよう求める。
(１) ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。特に利用者の登録時に本人確認を十分に実施していないもの。）が詐欺行為や消費者被害（以下「詐欺行為等」という。）の誘引手段として使用されている実態
(２) ＳＮＳ事業者による本人確認の実態及びその記録の保管状況
(３) ＳＮＳ利用者を特定する情報について、弁護士法第２３条の２に基づく照会がなされた場合のＳＮＳ事業者の対応状況
２ 総務省に対し、上記１記載の調査を踏まえ、ＳＮＳを詐欺行為等のツールとして利用させないための被害予防及び被害回復に向けた実効性のある対策を講じるよう求める。
３ 消費者庁及び内閣府消費者委員会に対し、上記１記載の調査を踏まえ、総務省が上記２記載の実効性ある対策を速やかに講じるべく、総務省に対する適切な働きかけ又は意見表明を実施するよう求める。
（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）
