消費者基本計画工程表の評価指標（ＫＰＩ）の実効性向上を求める意見書

• 意見書全文 (PDFファイル;270KB)

２０２１年３月１８日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０２１年３月１８日付けで「消費者基本計画工程表の評価指標（ＫＰＩ）の実効性向上を求める意見書」を取りまとめ、同日付けで内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）及び消費者庁長官に提出しました。

本意見書の趣旨

１　政府は、消費者基本計画工程表に設定された評価指標（ＫＰＩ）について、施策の進捗状況をできる限り正確に測定・把握・評価することができるものとなるよう、以下の点に留意して見直しを行い、その実効性を向上させるよう対応すべきである。

　（１）個別の施策目的に照らして、その目的がどの程度達成できているかどうかが客観的かつ明確に判断できる指標を設定すること

　（２）その指標について年度ごとの達成度をチェックできるよう具体的な目標を示すこと

　（３）複数の施策によって一つの施策目的を実現しようとする場合には、当該施策の対象分野全体の被害状況等を把握できる指標を設定することも検討すること

　（４）単なる施策内容を指標にするのではなく、各施策目的に照らしてその施策の実施がどの程度影響を与えたのかが明らかになる指標とすること

２　前項の見直しは、他省庁のものも含め、消費者庁が主導して行うべきである。

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