建築基準法見直しについての意見書
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2010年8月25日
日本弁護士連合会
本意見書について
国土交通省は、今般、建築基準法の見直し検討会(以下「検討会」という。)を設置し、構造計算適合性判定制度の対象範囲、建築確認審査期間、厳罰化を中心に、平成18年6月の建築基準法改正(以下「平成18年改正」という。)の見直しを検討しています。
日弁連は、平成18年改正が前提とした上記の立法事実が、現在も存在することが明らかであり、平成18年改正の趣旨は今後も維持されなければならないとの立場から、検討会で議論されている主たるテーマに限定して意見を取りまとめ、2010年8月25日、国土交通大臣に提出しました。
意見の趣旨
- 平成18年改正で導入された構造計算適合性判定制度は存続すべきであり、その対象範囲も縮小すべきではない。
- 建築確認審査の法定期間は、現時点において見直す必要はない。
- 建築基準法違反に対する罰則を強化する必要がある。
- 小規模な木造戸建て住宅等(4号建築物)に係わる確認・検査の特例を廃止し、全ての建築物について中間検査を義務付けるべきである。
- 既存不適格建築物の増築等についての規制を緩和することには反対である。
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