行政訴訟手続（日弁連行政問題対応センター）

活動の概要

日弁連は、２００４年に行政事件訴訟法の一部を改正する法律が成立したことを契機として、この問題について検討を続けてきた「行政訴訟改革等検討委員会」を改組し、同年６月行政訴訟センターを設置しました。

２０２０年度、日弁連は、行政訴訟センターを、より広く行政問題全般を取り扱う委員会に改組し、委員数も５５名から１００名に増加させ、委員会名を日弁連行政問題対応センターとしました。

日弁連行政問題対応センターは、行政活動が適法・適切に行われるように監視すること、行政問題にかかわる諸制度を国民の権利利益を実効的に救済するためのものとして機能させるべく運用改善や制度改正を進めていくこと、日本全国で行政問題に取り組む弁護士を増やしていくことなどを目的として、後記２で述べる活動等に取り組んでいます。

現在の活動

1. 行政事件訴訟法の運用改善及び第二次改正に向けた活動
2. 行政不服審査法の運用改善及び第二次改正に向けた活動（定期的なシンポジウムの開催を含む。）
3. 公金検査請求訴訟法（国民訴訟法）案の創設に向けた活動
4. 住民訴訟制度の運用改善及び制度改正に向けた活動
5. 行政調査における弁護士の関与を普及させるための活動（日本各地でのキャラバンの開催を含む。）
6. 環境団体訴訟法案の創設に向けた活動
7. 日本各地における「公法系訴訟サマースクール」の定期的開催
8. 行政紛争・争訟の実務や行政問題の最新情報に係る研修及びシンポジウムの企画立案、その他これらを会員に発信する活動
9. 弁護士会及び弁護士会連合会の行政問題にかかわる諸活動を支援する活動
10. 行政法制や行政紛争の実務を研究する活動（諸外国の法制度や行政紛争実務の研究を含む。）
11. 法科大学院における公法系教育のあり方について研究する活動
12. その他、行政法制の運用改善や制度改正のための活動全般

参考資料

行政訴訟改革要綱案（2002年11月29日）

「行政訴訟改革要綱案」解説書（2002年11月29日）(PDFファイル;31.1KB)

行政訴訟制度の抜本的改革に関する提言（「行政訴訟法（案）」を含む。）（2003年3月13日）

公金検査請求訴訟制度の提言（2005年6月16日）

環境及び文化財保護のための団体による訴訟等に関する法律案（略称「環境団体訴訟法案」）（2012年6月15日）