行政訴訟手続（行政訴訟センター）

活動の概要

日弁連は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律が成立したことを契機として、行政訴訟改革等検討委員会を改組し２００４年６月に行政訴訟センターを設置しました。

行政訴訟センターは、全国の６０名余の委員により構成され、行政事件訴訟法をはじめとするさまざまな司法手続きによる行政チェックの強化の取り組みを継続するとともに、行政関係事件を担当できる弁護士を全国津々浦々に効果的に展開していくための支援を行うことを目的とし、以下のような活動をおこなっています。

1. 行政訴訟制度の改革のための個別行政実体法や行政手続、行政による裁判外の紛争解決・権利救済手続をも視野に入れた調査研究
2. 行政訴訟制度の改革に関連する政府関係の諸機関における審議に対し、日弁連の意見を反映させるための活動
3. 行政関係事件に関する研修の企画立案
4. 行政関係事件に関する情報の収集及び整理並びにこれらの会員への提供
5. 弁護士会及び弁護士会連合会の行政関係事件に関する諸活動に対する支援

現在の活動

1. 行政事件訴訟法５年後見直しへの対応
2. 行政不服審査法改正への対応
3. 公金検査請求訴訟法（国民訴訟法）案の実現に向けた取り組み
4. 団体訴訟法案の検討
5. 行政訴訟実務研究会の開催
6. その他

２００２年１１月には国民各層の意見を聞くためのたたき台として「行政訴訟改革要綱案」を作成した後に、２００３年３月には具体案として行政訴訟法（案）を公表いたしました。

• 「行政訴訟改革要綱案」
• 「行政訴訟改革要綱案」解説書（PDF形式32KB）
• 行政訴訟制度の抜本的改革に関する提言　付行政訴訟法（案）