質屋営業法改正に関する意見書

• 意見書全文(PDFファイル;20KB)

　２０１３年７月１９日
　日本弁護士連合会

 

本意見書について

当連合会は、２０１３年７月１９日付けで「質屋営業法改正に関する意見書」を取りまとめ、同年７月２３日に警察庁長官、国家公安委員会委員長宛てに提出しました。

 

本意見書の趣旨

質屋営業法を以下のように改正することを求める。

１　質屋営業法１条に質契約の定義として、「質契約は、質置主が、質物の流質処分を承諾する限り、質屋に対して借受金の弁済義務を負わず、流質処分後は借受債務が消滅する金銭貸付契約」と規定する。

２　質屋営業法１８条（質物の返還）につき、質置主が元利金を支払う場合には、質屋から質物返還を確実に受けること、または流質を選択することができるようにするため、銀行の自動引落しその他銀行決済を利用することはできず、必ず店舗において行う旨の規定を設ける。

３　質屋営業法１９条（流質物の取得及び処分）に、「質屋が、流質期限を経過した時において、その質物の所有権を取得した後、質屋は質置主に弁済の履行を請求してはならない。」との条項を加える。

４　質屋営業法３０条（罰則）につき、改正後１９条の違反（流質後請求）の場合、貸金業法４７条の３と同様に「二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」の罰則を付する。

５　貸金業法２０条の２（公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限）の規定とその罰則（同法４８条）と同様の規定を設ける。

６　質屋に認められた特例高金利（年１０９．５％）は、出資法上の唯一の特例高金利であることから、この特例金利を引き下げる方向で検討する。

 

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）