消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの機能及び体制の強化を求める要望書
- 要望書全文(PDF形式・39KB)
2010年10月19日
日本弁護士連合会
本要望書について
日弁連では、2010年10月19日付けで、「消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの機能及び体制の強化を求める要望書」をとりまとめ、10月20日付けで内閣総理大臣に、10月26日付けで消費者委員会と国民生活センターに、11月18日付けで内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)及び消費者庁に提出しました。
本要望書の概要
消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターが真に消費者の権利擁護のために機能を発揮できるよう、2011年度の予算・人員体制が検討されている現状において、その体制強化のあり方について緊急に要望を述べる。
1 消費者庁は、「重大事故情報」・「消費者事故情報」の定義を消費者庁職員、関係行政機関及び地方自治体等に周知徹底すべきである。
2 「重大事故情報」の収集、分析、措置要求のための人的体制の強化
(1) 消費者事故情報の収集システム拡充のため、また、「重大事故情報」の分析や措置要求を迅速に行うため、人的体制を大幅に強化すべきである。
(2) 国民生活センターによる財産被害情報や消費者事故情報の分析・情報提供機能の強化のため、国民生活センターの人的体制を強化すべきである。
(3) 消費者庁は、国民生活センターの商品テスト機能の強化とともに、事故原因究明機関を効率的に活用し、連携できるよう、運営ルールの整備と実施予算の確保がはかられるべきである。
さらに、消費者事故の独立した公正かつ網羅的な調査機関を早急に構築し、消費者庁の「事故調査機関の在り方に関する検討会」の検討結果が早期に実現されるよう人的体制を大幅に強化し、実施予算が確保されるべきである。
(4) 消費生活センター相談窓口から全国消費生活相談情報ネットワーク(PIO-NET)に集約される消費者事故情報を積極的に公表するのに必要な人員・予算・コンピュータシステムを充実させるための体制を整備すべきである。
また、PIO-NETの端末機の設置を大幅に広げるため、国は、地方自治体による相談処理・情報入力の業務について、継続的に財政支援する措置を講ずべきである。さらに、他の省庁の相談窓口が保有する相談情報をPIO-NETに一元的に集約することを早急に実現すべきである。
3 消費者庁の法執行体制の強化
(1) 景品表示法の執行体制を強化するため、消費者庁の担当職員を大幅に増員すべきである。さらに、全国的な法執行体制の強化に向けて、都道府県に措置命令権限を付与するための検討をすべきである。
(2) 特定商取引法の執行体制・執行効果を強化するため、消費者庁の法執行体制を強化するとともに、地方自治体に向けた法執行体制の強化の働きかけと人的体制整備の財政支援措置を講ずべきである。さらに、消費者庁と都道府県の共同処分を積極的に活用し、都道府県の行政処分の効力を他の地域に及ぼすための検討をすべきである。
4 消費者庁の法制度の企画・立案の体制強化
(1) 消費者基本計画に掲げる課題を推進するため、消費者庁の企画・立案を担当する職員を相当人数増員すべきである。また、消費者委員会の審議事項に関する継続的な協力のための人員を増員すべきである。
(2) 地方消費者行政の抜本的な強化・拡充を促進するため、国から地方自治体に対し、さらに強力かつ継続的な施策の展開を行うとともに、消費者行政予算への継続的な財政措置を講ずべきである。
5 消費者委員会の体制強化
(1) 監視機能を担う人的体制を強化するため、分野別調査チームを設けて独自に情報収集・分析ができる人的体制を確保すべきである。
(2) 専門調査会の運営に消費者庁職員が責任をもって常時関与できるよう、消費者委員会は消費者庁の継続的な協力を要請すべきである。
(3) 消費者団体等の意見を消費者委員会の議論に効果的に反映できるよう、消費者委員会は年間の審議計画・工程表を具体的に提示すべきである。
6 国民生活センターの体制強化
(1) 国民生活センターは「独立行政法人整理合理化計画」の対象から除外し、その人的・物的体制の大幅強化を図るべきである。
(2) 消費生活相談員の専門性の向上を実現するため、国民生活センターの教育研修体制及び施設の拡充・強化を図るべきである。
(3) 商品テスト・事故原因究明検査の迅速な実施と、消費者庁が必要とする情報分析・事故原因究明の確実な実施のため、国民生活センターの商品テスト設備、実施予算及び技術系職員を大幅に強化すべきである。
(4) 国民生活センターは、財産被害情報やその他の消費者事故情報の分析・情報提供に関して法執行や法制度上の課題があるときは、消費者庁及び消費者委員会に積極的に情報提供・提言すべきである。
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参考
2010年8月20日付け「消費者庁・消費者委員会の体制強化に関する要請書」(PDF形式・13KB)
(※本文はPDFファイルをご覧下さい)