家事法制(家事法制委員会)

活動の概要

日弁連は、2004年9月に司法改革実現本部内の家庭裁判所問題プロジェクトチームおよび民事裁判手続に関する委員会から独立して、家事法制委員会を設置しました。


その目的は、家庭裁判所における家事実務の改善点を調査し、その改善策を提言することにあります。また、家事事件に関する実体法および手続法について、法制度に関する調査研究を行い、改正に関する提言案を策定することも任務としています。


そのための具体的な活動として、最高裁との協議を行うほか、手続法分野では、家事事件手続法等の運用に関する調査研究や改正に関する提言等を行い、実体法分野では、離婚後の親権・監護法制や相続法等に関する調査研究を行っています。


このように、日弁連は、家事法関連分野の制度運用や法改正に関し、幅広く調査研究を行い、毎年シンポジウムを行う等、積極的に活動しています。


詳しい活動内容

1 現在の活動状況

家事調停・審判手続や人事訴訟手続における実務運用、面会交流事件や遺産関連紛争など個別類型における実務の諸問題について調査研究等を行っています。


また、現在、法制審議会において相続法改正、民事執行法改正(子の引渡執行)、戸籍法改正など家事に関する法改正の検討が進められているほか、所有者不明土地の問題も政府において検討が進められていますが、これらの改正や検討作業等において、日弁連がとるべき方策の提言を行うなどしています。


そして、家族法改正作業の際に、日弁連が行うべき立法提言案を策定するため、家事法制委員会内に家族法改正プロジェクトチームを設置し、家族法の調査研究を進めています。


2 意見書

調査研究の対象としているテーマに関わる日弁連の意見書については、次のようなものがあります。


  1. 家事審判法の見直しに関する意見書(2008年7月)
  2. 非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する中間試案に対する意見書(2010年9月)
  3. 「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に対する意見書 (2016年9月)
  4. 民法(相続関係)等の改正に関する追加試案等に対する意見 (2017年9月)
  5. 不動産登記規則の一部改正(案)に関する意見書 (2017年1月)
  6. 子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化に関する意見書 (2017年2月)
  7. ハーグ条約実施法の見直しに関する意見書 (2017年2月)
  8. 民事執行法の改正に関する中間試案に対する意見書 (2017年10月)
  9. 戸籍法の改正に関する中間試案に関する意見(2018年6月14日)
  10. シンポジウム
    毎年、日弁連家事法制シンポジウムを開催し、調査研究の成果を公表しております。また、近年では、離婚後の子の監護養育の制度構築に関する調査研究の成果を公表し、多くの問題提起や提言を行っています。
    (1) 2011年 日弁連家事法制シンポジウム
    「家事事件における子どもの地位Ⅱ - 子どもの手続代理人制度の課題」
    (2) 2012年 日弁連家事法制シンポジウム
    「家事事件手続法のもとでの家事調停の在り方を考える-離婚関係紛争を中心に-」
    (3) 2013年 日弁連家事法制シンポジウム
    「今、離婚関連紛争の解決に何が求められているのか」
    (4) 2014年 日弁連家事法制シンポジウム
    「相続関連紛争の解決はいかにあるべきか」
    (5) 2016年 日弁連家事法制シンポジウム
    「法的実親子関係の成立ルールを考える」


3 書籍等

そのほか、日弁連では、調査研究の成果を次のような書籍でも公表しています。


  1. 財団法人日弁連法務研究財団・離婚後の子どもの親権及びに関する比較法的研究会編「子どもの福祉と共同親権―別居・離婚に伴う親権・監護法制の比較法研究」(2007年11月、日本加除出版)
  2. 日本弁護士連合会家事法制委員会編「家事事件における子どもの地位 『子ども代理人』を考える―」(2010年4月、日本加除出版)
  3. 日本弁護士連合会家事法制委員会編「家事事件における保全・執行・履行確保の実務」(2017年2月、日本加除出版)