２２歳以下の者との間で連鎖販売取引を行うことを禁止すべきである。　また、これに違反した場合、特定商取引法第３章における行政処分の対象とするとともに、連鎖販売加入者のうち、２０歳（２０２２年４月１日に予定されている成年年齢引下げ後は１８歳）から２２歳までの若年者については、当該契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができるものとすべきである。

２　利益収受型物品・役務の取引等に関する連鎖販売取引の禁止と民事効

金融商品まがいの取引、商品預託取引、投資用ＤＶＤ・ソフト、仮想通貨投資等の利益収受型物品又は役務の取引に関する連鎖販売取引を行うことを禁止すべきである。また、これに違反した場合、特定商取引法第３章における行政処分の対象とするとともに、連鎖販売加入者は当該契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができるものとすべきである。

３　借入金又はクレジット等による連鎖販売取引の勧誘の禁止と民事効

特定負担の支払方法につき借入金、クレジット等の与信（返済までの期間が２か月を超えない場合を含む。）を利用する連鎖販売取引の勧誘を行うことを禁止すべきである。また、これに違反した場合、特定商取引法第３章における行政処分の対象にするとともに、連鎖販売加入者は当該契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができるものとすべきである。

４　適格消費者団体の差止請求権の拡充

前記第１項から第３項までにおいて提案する取消権の対象となる各違反行為を、特定商取引法第５８条の２１に定める適格消費者団体の差止請求権の対象に追加すべきである。また、当該違反行為が一旦中止された場合であっても、再開されるおそれが認められるときは、差止請求が可能であることを明示すべきである。

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