2015年入札制度改革に関するアンケート調査に関する調査結果(2017年9月)

2017年9月1日
日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会

 

 

本報告書について

日弁連は、2001年(平成13年)、2003年(平成15年)、2007年(平成19年)及び2010年(平成22年)に、全都道府県及び政令指定都市を対象に、入札制度改革に関するアンケートを実施し、その結果を分析し公表してきました。

この度、2015年(平成27年)7月に、前回のアンケート後の入札制度の実施状況及び入札制度改革の動向を調査するために、2011年度(平成23年度)から2013年度(平成25年度)までの制限付き一般競争入札の実施状況や落札率、新たな入札改革の内容と成果について前回と同内容のアンケート調査を行いました。

また、今回の調査では、新たに、不調(入札に応じる業者が皆無である事態)又は不落(予定価格を下回る価格で応札した業者が皆無である事態)に関する調査、入札記録の閲覧手続や保存期間に関する調査、入札監視委員会に関する調査も行いました。

本調査結果報告は、日弁連が2015年に実施したアンケート調査を消費者問題対策委員会が集計・分析したものです。


(※全文はPDFファイルをご覧ください)



お詫びと訂正

2017年9月1日付けの「2015年入札制度改革に関するアンケート調査に関する調査結果報告」に誤記がございましたので、お詫びして、添付の訂正表のとおり訂正させていただきます。

icon_pdf.gif訂正表 (PDFファイル;106KB)