弁護士業務の改革(弁護士業務改革委員会)

活動の概要

弁護士業務の在り方は国民生活にも大きな影響があります。日弁連では、弁護士業務改革委員会を設置し、多角的な視点から弁護士業務をよりよいものにするよう研究し、弁護士業務の改善・改革に取り組んでいます。

弁護士業務改革委員会では13のPT(プロジェクトチーム)を組織し(2015年度)、主として、国民や中小企業が弁護士を利用しやすくするような活動、企業や公共団体におけるコンプライアンスの増進に関する活動、弁護士や法律事務所の能力向上や経営の問題へのアドバイスなどの活動、社会の変化に伴う対応などの活動を行っています。

 

詳しい活動や最新の情報

弁護士の利用に関する活動

  • 利用者からすると、弁護士の専門性が表示されていないため、どのようにして弁護士を探せばよいかわかりません。そこで、日弁連のホームページに、全国の弁護士を検索できる「ひまわりサーチ」(弁護士情報検索システム)のサイトを設置し、さらに、弁護士の専門分野を開示する制度の創設を検討しています。
  • 中小企業にとって、弁護士はまだ身近なものではありませんが、弁護士の側から、どのような形で中小企業をお手伝いできるのかを研究しています。
  • 弁護士を気軽に利用していただくため、弁護士報酬の支払い方法としてクレジットカードを導入し、その利用方針を定めました。

コンプライアンスに関する活動

  • 行政分野においても専門的なリーガルアドバイスが求められるようになりました。そこで、当委員会では、外部監査人、登録政治資金監査人などの制度を研究し、その普及に努めてきました。
  • 企業のコンプライアンス、CSR、内部統制、リスクマネジメント等についても、弁護士が積極的に協力できるよう研究を進めています。

能力向上、経営に関する活動

社会変化に伴う新規業務

  • 社会の変化によって、弁護士の関与が望まれる新しい分野について研究しています。
  • 企業内弁護士が増加しつつありますが、企業での立場や弁護士会の活動への関与については確立していません。そこで、企業内弁護士の在り方や弁護士会からの支援について検討しています。
  • 遺言・相続に関する市民の関心が高まっていますが、遺言書を作れば安心というわけではありません。そこで、毎年4月15日をよい遺言の日として、全国的に遺言・相続のイベントを行っています。
  • 2011年にスポーツ基本法が制定され、スポーツをする者、観る者、支える者の権利が明確にされました。しかしながら、これらの権利を脅かす法的問題(スポーツ事故、暴力・セクハラ、競技団体の不祥事、スポーツイベント開催に伴う人権侵害など)が生じているにも関わらず、弁護士の関与は十分とはいえません。そこで、スポーツ・エンターテインメントに関する弁護士業務について調査、研究をし、スポーツに関わるあらゆるステークホルダーの権利を守る活動を行っています。

職務上請求用紙に関する取組

弁護士等が職務を遂行する目的で、戸籍謄本や住民票の写し等を市区町村から取得するために用いる統一用紙(戸籍法10条の2第3項、住民基本台帳法12条の3第3項)である、戸籍謄本等職務上請求の運用等について、弁護士会照会制度委員会等とも連携しながら、改善点を含め検討を行っています。