電子的支払手段等の規律の在り方に関する意見書

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２０２２年３月１８日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０２２年３月１８日付けで「電子的支払手段等の規律の在り方に関する意見書」を取りまとめ、同日付けで金融庁長官、経済産業大臣、消費者庁長官、デジタル大臣、デジタル監、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）及び内閣府消費者委員会委員長宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

１　電子的支払手段等に関する規律について

　　(１)　電子的支払手段の発行につき、銀行、資金移動業者又は信託会社において、利用者への償還が確保されないものが発行されることがないよう制度を具体化し、適切な監督を行うべきである。

　　(２)　電子的支払手段の移転・管理等（仲介）につき、セキュリティの確保、不正利用の補償、個人情報及びプライバシーの保護、加盟店管理等に関し、利用者保護の観点から適切かつ実効的な制度とすべきである。

　　(３)　不正利用や消費者被害等の問題発生時に、利用者が容易に適切な解決を求めることができる制度・運用とすべきである。

　　(４)　法定通貨の価値による償還を約さないステーブルコインについては、暗号資産交換業者では取り扱わないこととすべきである。

２　前払式支払手段に関する規律について

　　(１)　本人確認等の対象とする高額電子移転可能型前払式支払手段の定義・要件につき、簡素かつ明確で利用者が理解しやすいものとするとともに、利用者保護を実効的に図ることができる水準のものとすべきである。

　　(２)　譲渡が自由に行われ、送金手段として機能する前払式支払手段については、為替取引として実効的な規制・監督が確保されるべきである。

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