民事訴訟手続(民事裁判手続に関する委員会)
活動の概要
日弁連では、民事裁判手続に関する委員会を設置し、市民に利用しやすく頼りがいのある民事裁判制度を目指して、民事訴訟法や民事執行法など民事裁判手続に関する法制度(以下「法制度」という。)の調査・研究や提言の策定に取り組んでいます。
また、民事裁判制度の運用に関する問題点を調査・検討するとともに、最高裁判所との協議を行っています。
委員会の任務
1.法制度に関する調査・研究を行い、改正に関する提言を策定します。
2.法制度改正を検討する法制審議会等の日弁連推薦委員に対し、必要な情報・資料を提供し、助言を行います。
3.法制度の運用に関する問題点を調査・検討して諸方策を策定するとともに、日弁連と最高裁判所との協議に対応します。
4.法制度の運用に関する各弁護士会とこれに対応する裁判所との協議に関し、各協議の状況を把握し情報収集するとともに、各弁護士会に対し、必要な情報・資料を提供して対応策について助言します。
現在の活動
1.シンポジウムの開催
2014年1月30日、「民事裁判プラクティス 争点整理で7割決まる!?~より良き民事裁判の実現を目指して~」と題したシンポジウムを開催し、270名(テレビ会議による参加含む)の参加がありました。プログラムは、以下のとおりです。
【プログラム】
◆第1部 各地の民事裁判の運用状況と運用改善の骨子
① 各地の民事裁判の運用状況の報告
② 施行後15年を経過した現時点におけるより良き民事裁判とは-運用提言
◆第2部 パネルディスカッション-争点整理の在り方と課題
チラシ(PDFファイル;274KB)
2.最高裁民事局との協議会
最高裁民事局と定期的に協議会を開催し、民事訴訟制度の運用に関する問題点等を提起して意見交換を行っています。
3.各地との意見交換
各地の弁護士会や弁護士会連合会と意見交換を実施し、運用に関する地方の実情の把握に努めています。
4.民事司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会情報・証拠収集WG
民事訴訟法制に関する検討事項について
近時、ICT(情報通信技術のこと。“Information and Communication Technology”の略。)の利活用の進展を含む社会経済状況の変化等に伴い、民事紛争が専門・複雑化、多様化、国際化していること等に鑑み、さまざまな団体から、証拠収集制度の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しを求める意見が示されるに至っています。
2018年7月18日に開催された民事司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会第1回会議においては、「民事訴訟における情報・証拠収集制度の充実(専門訴訟への対応等)」を連絡協議会における当面の検討課題とすることが確認され、日弁連、最高裁、法務省の各担当者がこの検討課題についての意見交換をするための場として、民事司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会情報・証拠収集WGが設置されることとなりました。
2022年3月24日になされた同WGの取りまとめでは、この検討課題について、具体的に、見直しの要否も含めて取り上げて検討することが考えられる項目を集約しましたので、公表いたします。なお、「弁護士会から示された意見の概要」と記載のある箇所は同WGに参加した弁護士の意見であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではございませんので、ご留意ください。
民事訴訟法制に関する検討事項について (PDFファイル;784KB)
5.各種アンケートの実施
(1) 情報・証拠収集制度に関するアンケートの分析結果のご報告
民事裁判手続に関する委員会では、民事司法改革の課題の一つである「情報・証拠収集制度の充実」に向けて検討を行っており、立法事実について調査する必要があることから、2020年7月20日から2021年4月23日にかけて関連委員会向けに、情報・証拠収集制度に関するアンケート第1弾・第2弾・第3弾、会員一般向けに、情報・証拠収集制度に関する会員アンケート前半・後半の各アンケートを行いました。
今般、当委員会ではそれぞれ回答内容の分析を行いましたので、分析結果の詳細については、以下の資料をご確認ください。
証拠・収集制度に関するアンケートの分析結果 (PDFファイル;1.4MB)
(2)民事執行法令和元年改正点の運用に関するアンケートの分析結果の御報告
令和元年民事執行法の改正により、既存の「財産開示手続」が見直され、また新たに「第三者からの情報取得手続」が導入されました。
民事裁判手続に関する委員会では、改正後の運用上の問題点ないし改善点を明らかにするため、2022年2月8日から2022年3月22日にかけて当連合会会員一般向けに、民事執行法令和元年改正点の運用に関するアンケートを行いました。
今般、当委員会ではそれぞれ回答内容の分析を行いましたので、分析結果の詳細については、以下の資料を確認ください。
なお、回答結果中の自由記載欄は省略しております。
民事執行法令和元年改正点の運用に関するアンケートの分析結果(一般向け) (PDFファイル;439KB)